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　建設産業の大きな課題である人手不足。なかでも現場で働く技能者については、数が足りないという問題だけでなく、高齢化も進んでいます。高齢化は建設産業の持続可能性を危うくし、労働災害の発生リスクも高めます。技能者不足の問題解消に向け、若い世代の入職を促す取り組みは待ったなしの状況です。

　日経コンストラクション2021年11月8日号の特集「技能者の処遇改善へ総力戦」では、いわゆる現場で活躍する技能者を確保・育成するための様々な取り組みに着目。国が主導する建設キャリアアップシステムの動向や技能者の賃金を適切に上げていくための施策などを解説しています。

　さらに特集記事では、企業側の工夫や努力によって、技能者の処遇改善を図る事例も紹介しました。例えば、技能者が自分の時間を確保するための週休2日。若い世代が重視する処遇の1つです。週休2日をうまく実現できていない建設現場は、まだ少なくありません。

　五洋建設は、休みを確保しやすくなる現場改革に着手しています。技能者が休みを取得できなければ、建設産業における真の働き方改革を実現できないという考えの下、同社の現場で設定する目標以上に下請けの会社が休みを取得した場合に、労務費を割り増す取り組みを進めているのです。20年度には土木と建築を合わせて178社が申請しており、既に報償を支払った実績が出ています。休日を当たり前の処遇にしようとしているのです。