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地域のインフラを支える人に向けた情報を満載

 現在、元請けで工事を受注する建設会社の多くは、下請けの専門工事会社に頼っています。その下請けの次数が多く、いわゆる重層下請けの構造で仕事を進めているケースも存在します。

 建設現場では珍しくない重層下請けの構造にメスを入れる大手建設会社が出てきました。鹿島です。同社は2023年度には原則として下請けは2次まで、特例で3次を認めるという格好に変える方針を掲げています。

 下請けの次数が増すほど、末端で働く技能者に渡る報酬は減ります。下請けの次数を減らせば当然、下請けの専門工事会社で働く人の処遇は改善されます。結果として自社の仕事を引き受けてくれる下請け会社への人材流入が促進され、事業の持続可能性を高める効果を期待できるというわけです。

 特集では大手建設会社が技能者の処遇改善に向けて本腰を入れ始めた話題のほかにも、中小規模の建設会社の取り組みも紹介しています。会社の規模にかかわらず、建設業に携わるみなさまの参考になる情報をまとめました。

 11月8日号では、特集以外にも地域に根付く建設会社や建設コンサルタント会社で活躍されている方に参考になりそうな記事を用意しています。例えば「成績80点の取り方」。同連載では、河道掘削事業に備えた地質調査業務で高得点を獲得した興和(新潟市)の工夫を取り上げました。

 自主的に現地の3次元地盤モデルを作成したり、発注者と相談しながら将来の同種業務に役立つ基本ルールを設定したりしました。

 地域のインフラの維持管理や補修業務を手掛ける方にご覧いただきたいのが連載「謎解き!ゼロから学ぶ維持・補修」です。11月8日号では、道路トンネルにおける覆工コンクリートのひび割れを診断する際のポイントを丁寧に解説しました。

 インフラに関連する仕事は、規模の大小にかかわらず、市民の生活を支える重要な役割を担っています。今号の記事が、そんな仕事を担うみなさまの参考になれば幸いです。