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 日経コンストラクション2022年1月24日号では、土木分野における広報活動に着目した特集を用意しました。デジタル技術の進展に伴って情報伝達のツールが多様化する中、変わりつつある広報活動を取り上げています。題して「土木にも『インフルエンサー』」です。

 タブレットやスマートフォンなどの普及に伴って、Facebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)といったSNS(交流サイト)の活用が身近になっています。特集では、こうした基盤を上手に活用しながら、土木の情報を広く伝えようという取り組みの数々を紹介しました。

 工事現場の様子や社員へのインタビューなどを動画にまとめてYouTube(ユーチューブ)で発信する江口組(石川県小松市)の取り組みは、その一例です。若い世代などに江口組を知ってもらおうとしているのです。地方の建設会社は、採用活動を左右する知名度が、あまり高くないからです。

 同社では地元の工業高校に通う生徒のツイッターのアカウントをフォローするなど、SNSを活用した地道な取り組みを他にも進めています。その結果、新入社員の安定した採用や離職率の低下といった果実を得られるようになりました。

 特集では、建設産業自体の魅力を広く社会に知ってもらうために、ボランティアで広報活動を進める人にも光を当てました。例えば、小学生や中学生に対して工事現場で体験型イベントを開く「噂の土木応援チームデミーとマツ」を取材しています。

 若い世代の入職を促進するうえで、業界全体のイメージアップは不可欠です。建設の仕事の面白さや大切さを子どもたちに伝える地道な取り組みは、将来の建設産業の応援団を育てる行為にほかなりません。建設産業の未来を見据えて汗をかく姿には、本当に頭が下がります。