省エネNext

太陽光発電の設置に確認申請は必要か？

　既存建築物の屋上に太陽光発電設備を設ける場合、建築確認申請は必要になるのか。農地に支柱を立てて設置する場合はどう扱われるのか。太陽光発電設備と建築法規の関係について、指定確認検査機関のビューローベリタスジャパン（横浜市）に聞いた。

太陽光発電と蓄電池で効率的に自家消費

YAMABISHI海老名工場

　インバーターなど電源装置を企画製造するYAMABISHIは2019年5月、自家消費を目的とする太陽光発電設備を海老名工場に導入した。既存建物の改修となる。新たに開発した蓄電システムと組み合わせ、蓄電池の有効活用を目指す。

壁面の太陽光発電を提案の武器に

大成建設技術センターZEB実証棟「人と空間のラボ」（後編）

　大成建設は横浜市の技術センター内に立つ「ZEB実証棟」を改修した。築6年の建物を特徴付ける外壁の太陽光発電パネルを高効率化したうえ、汎用技術を使って設備や外皮の性能をさらに向上させた。前編に続き、関係者に解説してもらう。

「スーパーカー」のZEBを汎用技術で改修

大成建設技術センターZEB実証棟「人と空間のラボ」（前編）

　大成建設は2020年2月、横浜市にある技術センター内の「ZEB実証棟」をリニューアルして「人と空間のラボ」と名付けた。新築時のガラス張りの外観はそのままに、設備や建物の外皮の性能を向上させ、BELS（建築物省エネルギー性能評価制度）のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）評価を取得した。

テナントが費用負担してZEB改修

エコワークス本社（後編）

　住宅会社のエコワークス（福岡市）がテナントとして入居する賃貸ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修した。改修コストはテナントが負担し、原状回復も求められない。地域を基盤に活動する住宅会社にとってZEBのメリットは何か――。前編に続き、ZEB改修の意義を関係者に解説してもらう。

住宅会社がZEB改修に挑む

エコワークス新本社（前編）

　住宅会社のエコワークス（福岡市）が、本社の移転先となる既存の賃貸ビルを改修。年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とした。住宅づくりで蓄積した技術を生かし、テナントとして入居するビルの高性能化を図った。

実績値が設計値を上回るZEB

ZEB実証事業リポート（4）

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析している。19年度に実績報告を行った経産省の交付決定事業（経産省ZEB）の24件と環境省の交付決定事業（環境省ZEB）の24件、計48…

学校はZEB達成が視野に

ZEB実証事業リポート（3）

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析している。その内容をリポートする。

ZEB事務所の9割で創エネ採用

ZEB実証事業リポート（2）

　環境共創イニシアチブ（SII）は、2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における建物用途ごとの傾向を分析している。採択事業の半数を占めた「事務所」用途の詳細をみてみよう。

ZEBの主役は「新築の事務所」

ZEB実証事業リポート（1）

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析した。その内容をリポートする。

ZEB改修で企業価値の向上を実感

HOWAビル津中央（後編）

　テントビルのオーナーにとって、コストの掛かるZEB改修はハードルが高い。改修後、主にテナントが光熱費の削減のメリットを享受できる点も悩ましい。前編に続き、「HOWAビル津中央」の事例からZEB改修の意義を探る。

テナントビルを「居ながらZEB改修」

HOWAビル津中央（前編）

　HOWAビル津中央（津市）は築30年弱の賃貸事務所ビルだ。2018年に改修工事を実施してZEB Readyの建物とした。2020年4月時点で、既存の賃貸事務所ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修したケースは全国でも5棟ほどしかなく（環境共創イニシアチブへの登録事例）、先駆的な事例の…

どうすれば大型物販店舗を省エネできるか

ロイヤルホームセンター足立鹿浜（後編）

　大きな空間を持つホームセンターでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現した「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」。運営するロイヤルホームセンターは複数のZEB店舗を展開している。事業者としてZEBに取り組む意義をどう考えているのか。前編に続き、関係者に解説してもらう。

300m2以上の非住宅にも「適合義務」、完了検査の対象になるので注意

改正建築物省エネ法の基本解説（2）

　延べ面積300m2以上2000m2未満の「中規模非住宅建築物」における手続きが大きく変わる。2021年4月以降は省エネ基準への適合義務化に伴って省エネ適判の対象になり、完了検査が義務付けられる予定だ。省エネ性能を下げてしまうなど、工事中の安易な変更は省エネ適判のやり直しにつながるので気を付けたい。

カメラセンサーを駆使してホームセンターをZEBに

ロイヤルホームセンター足立鹿浜（前編）

　木材や内装資材、工具といった建設関連のプロ向き商品、日用品や家庭用品、ガーデニング用品などの展示棚が天井の高い店内にずらりと並ぶ。2018年4月にオープンした「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」はZEB Readyの大型物販店舗だ。

省エネ適判は300m2以上に。設計のスケジュール管理が必須

伊藤教子氏（ZO設計室 取締役、室長）　聞き手／小原隆＝省エネNext編集長

　省エネ基準適合義務の対象となる建築物では、確認申請までに設備仕様を決定しておかなければならない。省エネ計算に設備の仕様を入力する必要があるからだ。設計に際し、これまでとは異なるスケジュール管理などの対応が欠かせない。

適合義務化で始まる完了検査への対応が急務に

齋藤卓三氏（ベターリビング 住宅・建築評価センター 認定・評価部長（総括部長））聞き手／小原隆＝省エネNext編集長

　「軽微な変更」の範囲は？ 残すべき設備や建材のデータとは？ 2021年4月（予定）に適合義務の対象となる300m2以上の非住宅建築物では、省エネ適合性判定に係る完了検査が実施される。設計・監理者や施工者は適切な手続きを行う必要がある。

ガラスの意匠と性能がカギ。建て主の理解を得る説明を

小堀哲夫氏（小堀哲夫建築設計事務所 代表）　聞き手／小原隆＝省エネNext編集長

　2021年4月から非住宅建築物の省エネ基準適合対象が中規模建築にも広がり、省エネ適合性判定（省エネ適判）が義務付けられる予定だ。適判対象の建築で経験を積んできた小堀哲夫氏に、設計のカギや最近の省エネ建築の潮流を聞いた。

小規模建築物に「説明義務」。省エネ基準への適否確認が必要に

改正建築物省エネ法の基本解説（1）

　2019年5月に公布された改正建築物省エネ法のうち、小規模な建築物を対象とした内容で最大のポイントとなるのは「説明義務」だ。300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物では、省エネ基準に適合しているかどうかの確認が求められる。

現状でも省エネ基準はクリア。「説明義務」のサポート体制の充実を

足立剛氏（青山都市建設 代表取締役）　池田浩和氏（岡庭建設 専務取締役）　鶴崎敏美氏（鶴崎工務店 代表取締役社長）　司会・進行／小原隆＝省エネNext編集長

　改正建築物省エネ法が施行される2021年4月から、延べ面積300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物で省エネ基準への適否などの説明が義務付けられる予定だ。建築士は、どのように説明義務をこなしていけばいいのか。工務店の全国組織である（一社）JBN・全国工務店協会に加盟する首都圏の工務店3社に、現在の…