すべての新築建築物に省エネ基準適合が義務化される2020年まで、省エネ関連の法制度は激変します。建築や住宅、不動産に携わる実務者に役立つ情報を届けます。
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連載
省エネNext
目次
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テナントが費用負担してZEB改修
エコワークス本社（後編）
住宅会社のエコワークス（福岡市）がテナントとして入居する賃貸ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修した。改修コストはテナントが負担し、原状回復も求められない。地域を基盤に活動する住宅会社にとってZEBのメリットは何か――。前編に続き、ZEB改修の意義を関係者に解説してもらう。
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住宅会社がZEB改修に挑む
エコワークス新本社（前編）
住宅会社のエコワークス（福岡市）が、本社の移転先となる既存の賃貸ビルを改修。年間の1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とした。住宅づくりで蓄積した技術を生かし、テナントとして入居するビルの高性能化を図った。
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実績値が設計値を上回るZEB
ZEB実証事業リポート（4）
環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析している。19年度に実績報告を行った経産省の交付決定事業（経産省ZEB）の24件と環境省の交付決定事業（環境省ZEB）の24件、計48…
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学校はZEB達成が視野に
ZEB実証事業リポート（3）
環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析している。その内容をリポートする。
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ZEB事務所の9割で創エネ採用
ZEB実証事業リポート（2）
環境共創イニシアチブ（SII）は、2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における建物用途ごとの傾向を分析している。採択事業の半数を占めた「事務所」用途の詳細をみてみよう。
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ZEBの主役は「新築の事務所」
ZEB実証事業リポート（1）
環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析した。その内容をリポートする。
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ZEB改修で企業価値の向上を実感
HOWAビル津中央（後編）
テントビルのオーナーにとって、コストの掛かるZEB改修はハードルが高い。改修後、主にテナントが光熱費の削減のメリットを享受できる点も悩ましい。前編に続き、「HOWAビル津中央」の事例からZEB改修の意義を探る。
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テナントビルを「居ながらZEB改修」
HOWAビル津中央（前編）
HOWAビル津中央（津市）は築30年弱の賃貸事務所ビルだ。2018年に改修工事を実施してZEB Readyの建物とした。2020年4月時点で、既存の賃貸事務所ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修したケースは全国でも5棟ほどしかなく（環境共創イニシアチブへの登録事例）、先駆的な事例の…
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どうすれば大型物販店舗を省エネできるか
ロイヤルホームセンター足立鹿浜（後編）
大きな空間を持つホームセンターでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現した「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」。運営するロイヤルホームセンターは複数のZEB店舗を展開している。事業者としてZEBに取り組む意義をどう考えているのか。前編に続き、関係者に解説してもらう。
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300m2以上の非住宅にも「適合義務」、完了検査の対象になるので注意
改正建築物省エネ法の基本解説（2）
延べ面積300m2以上2000m2未満の「中規模非住宅建築物」における手続きが大きく変わる。2021年4月以降は省エネ基準への適合義務化に伴って省エネ適判の対象になり、完了検査が義務付けられる予定だ。省エネ性能を下げてしまうなど、工事中の安易な変更は省エネ適判のやり直しにつながるので気を付けたい。
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カメラセンサーを駆使してホームセンターをZEBに
ロイヤルホームセンター足立鹿浜（前編）
木材や内装資材、工具といった建設関連のプロ向き商品、日用品や家庭用品、ガーデニング用品などの展示棚が天井の高い店内にずらりと並ぶ。2018年4月にオープンした「ロイヤルホームセンター足立鹿浜」はZEB Readyの大型物販店舗だ。
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省エネ適判は300m2以上に。設計のスケジュール管理が必須
伊藤教子氏（ZO設計室 取締役、室長） 聞き手／小原隆＝省エネNext編集長
省エネ基準適合義務の対象となる建築物では、確認申請までに設備仕様を決定しておかなければならない。省エネ計算に設備の仕様を入力する必要があるからだ。設計に際し、これまでとは異なるスケジュール管理などの対応が欠かせない。
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適合義務化で始まる完了検査への対応が急務に
齋藤卓三氏（ベターリビング 住宅・建築評価センター 認定・評価部長（総括部長））聞き手／小原隆＝省エネNext編集長
「軽微な変更」の範囲は？ 残すべき設備や建材のデータとは？ 2021年4月（予定）に適合義務の対象となる300m2以上の非住宅建築物では、省エネ適合性判定に係る完了検査が実施される。設計・監理者や施工者は適切な手続きを行う必要がある。
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ガラスの意匠と性能がカギ。建て主の理解を得る説明を
小堀哲夫氏（小堀哲夫建築設計事務所 代表） 聞き手／小原隆＝省エネNext編集長
2021年4月から非住宅建築物の省エネ基準適合対象が中規模建築にも広がり、省エネ適合性判定（省エネ適判）が義務付けられる予定だ。適判対象の建築で経験を積んできた小堀哲夫氏に、設計のカギや最近の省エネ建築の潮流を聞いた。
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小規模建築物に「説明義務」。省エネ基準への適否確認が必要に
改正建築物省エネ法の基本解説（1）
2019年5月に公布された改正建築物省エネ法のうち、小規模な建築物を対象とした内容で最大のポイントとなるのは「説明義務」だ。300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物では、省エネ基準に適合しているかどうかの確認が求められる。
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現状でも省エネ基準はクリア。「説明義務」のサポート体制の充実を
足立剛氏（青山都市建設 代表取締役） 池田浩和氏（岡庭建設 専務取締役） 鶴崎敏美氏（鶴崎工務店 代表取締役社長） 司会・進行／小原隆＝省エネNext編集長
改正建築物省エネ法が施行される2021年4月から、延べ面積300m2未満の小規模な住宅・非住宅建築物で省エネ基準への適否などの説明が義務付けられる予定だ。建築士は、どのように説明義務をこなしていけばいいのか。工務店の全国組織である（一社）JBN・全国工務店協会に加盟する首都圏の工務店3社に、現在の…
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戸建て規模で始まる説明義務。省エネ性能が「共通言語」に
伊礼智氏（伊礼智設計室 代表） 聞き手／小原隆＝省エネNext編集長
戸建て住宅など延べ面積300m2未満の小規模建築物の設計に際し、建築士に省エネ性能の説明義務を課す新制度が、2021年4月に始まる予定だ。建築家の伊礼智氏は、省エネ性能の説明が建て主との重要なコミュニケーションになると意気込む。
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建築物の省エネルギーを耐震、防火に次ぐ基本性能へ
田辺新一氏（早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科 教授） 聞き手／小原隆＝省エネNext編集長
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が改正され、2021年4月（予定）の完全施行に向けて順次施行される。単なる省エネにとどまらず、いかに快適性や不動産価値の向上を見据えていくか。国土交通省の委員会で法改正に向けた議論を取りまとめた早稲田大学教授の田辺新一氏が改正建築物省エ…
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快適性の向上がテナント評価に結び付く
岩手地所北上駅前ビル（後編）
テナントビルでZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現した「岩手地所北上駅前ビル」。寒冷地ならではの技術的な工夫はもちろんだが、ZEBを不動産事業として成立させる苦労もあったようだ。前編に続き、関係者にプロジェクトを解説してもらう。
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寒冷地のテナントビルでもZEB
岩手地所北上駅前ビル（前編）
岩手地所北上駅前ビル（岩手県北上市）は、県内で初めてBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）評価を受けた建物だ。盛岡市を中心に貸しビルや駐車場などを所有・管理する岩手地所（盛岡市）が建設したテナントビルで、2020年1月に完成した。
