誘導措置に加え規制措置も適用
2018.03.02
建築物省エネ法に位置付けられた各種制度
※登録省エネ判定機関などによる技術的審査の活用を想定(資料:国土交通省の資料を基に作成)
カーソルキー(←/→)でも操作できます
閉じる