2018年度から国土交通省は、建物の省CO2化を支援する補助事業「サステナブル建築物等先導事業」にLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅部門を創設した。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは異なる概念だ。日本の省エネ住宅を取り巻く状況はめまぐるしく進んでいる。住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会会長の南野一也氏と、札幌市で高性能住宅を手がける棟晶常務取締役の齊藤克也氏に、省エネ住宅の現状と課題について対談してもらった（対談は2018年7月26日に実施）。今回はその前編。
最初にそれぞれの自己紹介をお願いします。
南野 一也氏（以下、南野） P.V.ソーラーハウス協会は1997年にスタートした会員組織です。活動理念は明快で、「健康で快適な住環境の普及」と「住宅の省CO2化」です。住まい手が快適な生活を送りながら省CO2を可能とする住宅の普及を理念としています。会員は北海道から沖縄まで約300社。約8割は工務店で、そのほか、設備、建材、電材の会社などが会員です。
齊藤 克也氏（以下、齊藤） 棟晶は、今期で9年目を迎える札幌市に拠点を置く工務店です。設備会社としてスタートし、その後、リフォーム業へと次第に事業転換し、現在は新築戸建て住宅、リノベーションなどを手がけています。人と同じものをつくっても意味がないと思い、近年は世界基準の高性能住宅を一般的な年収の方にも手の届く価格帯で実現することに注力しています。戸建て住宅を始めた頃は、ちょうどハイブリッド車が大ヒットした時代で、住宅版のトヨタ自動車「プリウス」を目標に、高性能住宅の開発に取り組んできました。
最近の省エネ住宅の動向について、それぞれの立場でお話しください。
南野 住宅市場では、太陽光発電はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に必要なパーツで、ZEHとはほぼ同義語になりつつあります。環境共創イニシアチブが2017年10月に公開した報告書によると、2016年度はNearly ZEHを含め約3万4000件のZEHが建てられました。同年度の新築注文戸建て住宅は約29万件ありますから、ZEH普及率は12%程度と推定できます。私見では、2018年度の普及率は15～20%だろうとみています。
一方で、2018年度からZEHビルダーの5つ星表示制度も始まりました。現在は登録ビルダーの約5.7%が5つ星（2018年9月時点で398件）ですが、年内には6%になるでしょう。おそらくZEHへの動きは加速度的に進むと思われます。
併せて、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）でLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の補助事業もスタートしました。そのため、2018年は太陽光発電のマーケット拡大のアクセルが踏み込まれた年と考えることもできます。ここでアクセルを踏まないと、ZEHロードマップで示された目標「2020年までに新築注文戸建て住宅の過半数でZEHを実現」を達成するのは難しいと思います。マーケットは今後、前年比200%程度で推移するのではないでしょうか。
