国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。19年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。
環境省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業」では、採択方式が先着順から抽選になった。一定期間公募した後、抽選を経て交付を決定する。
初めてZEHに取り組むZEHビルダー／プランナーには、一般公募とは別に、抽選を経ずに交付を決定する採択方式を採用する。1ビルダー／プランナー当たり1枠の予約が可能で、合計約1000枠を想定している。建築主がいなくも申請できるため、予約後に補助金を生かした営業が可能になる。
予約の申請は2019年5月上旬～6月中旬、補助金の交付申請は6月～7月中旬になる予定。なお、交付申請期間が終了した時点で未使用の予約枠は失効する。
ZEHの実績が乏しいZEHビルダー／プランナーの底上げとスキルアップが目的だ。18年10月31日時点で、ZEHビルダー／プランナー登録者のうち「実績ゼロ」が57.1％を占め、いまだにZEHに着手できていないビルダー／プランナーが多いからだ。
また、ZEHビルダー／プランナーの目標未達成の理由として、18年度の調査では「顧客の予算」が最も多かった。新たな採択方式は、こうした実情や課題に応えた取り組みといえる。
補助額は18年度と同様、70万円／戸。CLT（直交集成板）の使用や、先進的な再エネ熱利用技術（地中熱、太陽熱）を活用する場合、定額を加算する（上限90万円／戸、要件は検討中）。蓄電システムを設置する場合は2万円／kWhを加算（上限20万円または補助対象費の3分の1）。詳しい公募情報は4月上旬に、執行団体の環境共創イニシアチブ（SII）がホームページで公開する予定。
