青森市の中心部から西へおよそ20km。日本海側に開けた津軽平野の一画に、社会福祉法人拓心会が運営する住宅型有料老人ホーム「アミスタ五所川原」が建つ。延べ面積1859m2の平屋建て木造建物は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）シリーズの「ZEB Ready」に該当する。
同じ東北地方でも、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のZEB登録の実績は県によって大きく異なる。2019年10月末時点、東北6県で「ZEB」「Nearly ZEB」「ZEB Ready」の登録事例は21件あるが、太平洋に面した南東部の宮城県、福島県がその4分の3に当たる16件を占める。東北の最北に位置し、多雪地域を多く含む青森県の登録事例は3件だ。このうちの1つとなるアミスタ五所川原は、県内でも最先端の事例の１つといえる。
拓心会は、五所川原市および隣接するつがる市に合わせて3つの拠点を設け、高齢者や障害者を対象とする福祉事業を展開している。アミスタ五所川原は、住宅型有料老人ホームや訪問介護ステーションなどの既存施設が並ぶ敷地内に、19年1月に完成した。30人が入居する老人ホームの他、デイサービス施設や法人の本部機能などを併設している。
「これまで既存の施設では、太陽光発電システムや木質ペレットボイラーなど再生可能エネルギーを導入してきた。施設を建てる際には環境にも配慮しているが、ZEBについては今回初めて知った」。拓心会理事長の島村美由紀氏はそう振り返る。
ZEB化の計画は、ペレットの納入事業者からZEB補助金の話を耳にしたことから始まった。その事業者からの紹介で18年2月、ZEBプランナーに登録している成長戦略（東京都千代田区）のパートナーの藤田哲次氏と初めて打ち合わせした。
ここで藤田氏は、ZEB補助金の大枠について説明。「前年度補助事業の公募要領を基に、申請にまつわるスケジュールや必要な資料は何かを話した」（藤田氏）。ZEB化に伴い建設工事費は高くなるが、補助金によってその一定分を賄えること、運営過程で光熱費の削減効果があることも伝えた。
拓心会はZEBによるランニングコストの低減や室内環境の向上を評価した。そして、延べ面積が2000m2未満の建物を対象とする環境省の「ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」への申請を決めた。
設計と施工は五所川原市内の会社が担当した。設計は、建築を秀建築設計事務所、設備を神建築設備設計事務所がそれぞれ担当。施工は川村建匠が担った。成長戦略は、これら地元の設計者、施工者と随時やり取りをしながら申請の手続きを進めた。
補助金の申請に伴い、計画内容や工程には一定の制約が生じる。例えば、建物の省エネルギー性能は建築研究所のWEBプログラムを用いて算定することが条件となるが、拓心会が既存施設で用いてきた木質ペレットボイラーは、建築研究所のWEBプログラムの入力対象から外れてしまう。そこで藤田氏は建築研究所に相談したうえで、給湯で業務用ヒートポンプ給湯機とペレットだき温水器を併用。WEBプログラム計算にはヒートポンプ給湯機だけ組み入れることで対応した。
敷地内の既存施設の太陽光発電を利用するという前提で、太陽光発電システムは新たに設置していない。そのため1次エネルギー消費量の削減率は、創エネを含む場合も含まない場合も55％となっている。
