建築物の省エネルギーを耐震、防火に次ぐ基本性能へ

削減目標の半分を建物が担う パリ協定の実現に向けたエネルギー消費量の削減目標。5030万kl削減という全体目標に対し、業務部門（非住宅建築物）と家庭部門（住宅）の目標値は47％を占める。非住宅・住宅の新築の合計は全体の13％にとどまり、既存建築物の断熱改修や設備の高効率化も必須となる （資料 ： 国土交通省「改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント」を基に作成）
削減目標の半分を建物が担う
パリ協定の実現に向けたエネルギー消費量の削減目標。5030万kl削減という全体目標に対し、業務部門（非住宅建築物）と家庭部門（住宅）の目標値は47％を占める。非住宅・住宅の新築の合計は全体の13％にとどまり、既存建築物の断熱改修や設備の高効率化も必須となる （資料 ： 国土交通省「改正建築物省エネ法の各措置の内容とポイント」を基に作成）

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