現状でも省エネ基準はクリア。「説明義務」のサポート体制の充実を

　（一社）JBN・全国工務店協会（以下、JBN）は、地域工務店約3000社が加盟する全国組織だ。会員全体の年間実績は、新築住宅が3万棟以上、リフォームは30万件以上に上る^※。

　全国組織としてのJBNは、大工などの「人材育成」、受注促進のための「研究開発」、「国・県への協力や要望」、災害時の「応急仮設・復興住宅の建設」など7つの役割を掲げて活動する。新築住宅の市場縮小が予想されるなか、新しいビジネスを模索する各地域をさまざまな角度からサポートしている。会員の工務店には、JBNが開発した技術工法の採用や、各種保険の割引利用などのメリットがある。

　各地の工務店がJBNに加入するためには、各都道府県などにある地域連携団体への加入を原則とする。各地の連携団体は、工務店や設計事務所、製材所、資材メーカーなどで構成。それぞれが地域の特性に応じた活動を展開しており、研修会などを通じて、省エネ基準への適合を積極的にサポートしている連携団体も多い。

浜松を中心とする静岡県西部が拠点の「静岡木の家ネットワーク」は、JBN連携団体の一つで、行政や関係団体、住まい手などとネットワークを構築し、会員の工務店や設計事務所に対して、法改正への対応や長期優良住宅の推進などをサポートしている（資料：静岡木の家ネットワーク）

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