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 延べ面積300m2以上2000m2未満の「中規模非住宅建築物」における手続きが大きく変わる。2021年4月以降は省エネ基準への適合義務化に伴って省エネ適判の対象になり、完了検査が義務付けられる予定だ。省エネ性能を下げてしまうなど、工事中の安易な変更は省エネ適判のやり直しにつながるので気を付けたい。

 2021年4月(予定)以降、延べ面積300m2以上2000m2未満の中規模非住宅建築物に対する省エネルギーの規制が強化される。

300㎡以上の中規模建築物にも適合義務
300㎡以上の中規模建築物にも適合義務
(資料:国土交通省の資料を基に作成)
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 これまでは届出義務の対象となっていた中規模非住宅建築物に、省エネルギー基準への適合義務が課される。これにより、以前から適合義務の対象だった2000m2以上の大規模非住宅建築物と合わせ、300m2以上の非住宅建築物全てに省エネ適合性判定(省エネ適判)が求められるようになった。21年4月に予定している施行日以降に確認申請を行う建築物が対象だ(施行日以前に届出をした場合を除く)。

 一方、300m2以上の中規模・大規模の住宅については、従来どおり届出を義務付けている。ただし、住宅性能評価書やBELS評価書といった民間審査機関による評価書を提出した場合には審査期間を短縮するなど、一部手続きの合理化を図っている。