ZEBの主役は「新築の事務所」

ZEB実証事業リポート（1）

ライター

2020.05.28

全722文字

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行した2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業の傾向を分析した。その内容をリポートする。

　ZEBは4種類ある。創エネルギーを加味した基準1次エネルギー消費量からの削減率が100％以上を「ZEB（ゼブ）」、同75％以上を「Nearly ZEB（ニアリーゼブ）」、同75％未満を「ZEB Ready（ゼブレディ）」と呼ぶ。いずれも創エネルギーを加味しない省エネルギーだけの削減率が50％以上を必須とする。

　一方、創エネルギーを加味しない省エネルギーだけの削減率が40%以上（事務所や学校、工場など）、同30%以上（ホテルや病院、百貨店、飲食店、集会所など）を「ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド）」と呼ぶ。これは、未評価技術を導入した延べ面積1万m²以上の建築物が対象となる。

ZEBの定義。まず建築物の高断熱化や日射遮蔽、設備システムの高効率化などで省エネルギーを図り、次に再生可能エネルギーの導入で創エネルギーを図る。基準1次エネルギー消費量からの削減率が大きい順に、ZEB＞Nearly ZEB＞ZEB Ready＞ZEB Orientedとなる（資料：資源エネルギー庁「平成30年度ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」）

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　経産省の補助対象は、延べ面積1万m²以上の民間業務用施設（既存建築物は2000m²以上）。環境省の補助対象は、延べ面積1万m²未満の民間業務用施設と地方公共団体の建築物（面積要件なし）。経産省は19年度からZEB Orientedも対象としている。なお地方公共団体の建築物は、延べ面積1万m²以上でもZEB Orientedは対象外となる。

　19年度の採択事業54件中、ZEBは6件、Nearly ZEBは16件、ZEB Readyは29件、ZEB Orientedは2件だった。交付申請件数は18年度より減少したが、採択件数は過去最多の54件を記録した。14年度からの累計事業件数は195件となる。