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 インバーターなど電源装置を企画製造するYAMABISHIは2019年5月、自家消費を目的とする太陽光発電設備を海老名工場に導入した。既存建物の改修となる。新たに開発した蓄電システムと組み合わせ、蓄電池の有効活用を目指す。

 50kW以上の事業用の太陽光発電は、全量がFIT(固定価格買い取り制度)の買い取り対象になっている。しかし買い取り価格は年々下がり、国はFITの終了を検討している。売電のメリットが減る一方でクローズアップされるのが、太陽光発電の自家消費だ。

 YAMABISHI(東京・大田)は2019年5月に海老名工場を改修し、自家消費を目的とする太陽光発電システムを導入した。既存の工場棟(1998年完成)の屋根上に162kWの太陽光発電パネルを設置。100kWのパワーコンディショナー(以下、パワコン)、426kWhの蓄電池と組み合わせた。

 同社は13年度から学校や公共施設などの産業向けに蓄電システムの販売を始め、19年度までに200件近い納入実績を重ねてきた。海老名工場では、新開発した蓄電システム「SmartSC」を組み込んで効率的な運用を目指している。

YAMABISHI海老名工場の屋根上に設置した太陽光発電パネル(写真:YAMABISHI)
YAMABISHI海老名工場の屋根上に設置した太陽光発電パネル(写真:YAMABISHI)
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工場の内部。改修工事では工場内の空調設備も一新した(写真:守山 久子)
工場の内部。改修工事では工場内の空調設備も一新した(写真:守山 久子)
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 SmartSCの特徴は、自家消費の制御を最適化する機能を備えていることだ。

 「一般に、蓄電池を活用して自家消費する場合には大きく3つの効果がある」と、YAMABISHI営業部の若竹勇希東京営業所サブヘッドは指摘する。1つ目は、電力使用量(電気代)の削減だ。太陽光による発電量のうち余剰分を蓄電池に充電し、夜の消費に回す。

 2つ目は電気基本料金の削減だ。使用電力が一定値を超える場合に放電してピークカットし、電気基本料金を設定する際の根拠となる最大需要電力を抑える。3つ目は停電時のバックアップだ。停電時には自律運転に切り替えることで必要な電気を賄い、BCP(事業継続計画)対策に結び付ける。

 ただし、「条件によって余剰分が変動するため、一般に、蓄電と放電のバランスを最適化して蓄電池の容量を最大限活用することは難しい。SmartSCでは発電量と消費量の推移を予測することで、蓄電池をこれまで以上に活用できるようにした」(若竹氏)

 具体的には、気象庁の天候予測データと電力のデマンド予測を組み合わせてその日の余剰分を推測し、これに基づいて蓄電と放電を行う。蓄電池の充電率をできるだけ100%に近い状態に保ちつつ、余剰分を捨てたり必要な蓄電量を確保できなかったりという状況を減らすのが狙いだ。天候予測データは他社のシステムでも活用しているが、消費予測を加味する点が独自の工夫という。

工場内の一画に設置した蓄電システム(写真:守山 久子)
工場内の一画に設置した蓄電システム(写真:守山 久子)
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