1990年に建てられた久留米市環境部庁舎が、改修によって1次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスになるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の認証を得た。既存建築物の公共施設では国内で初めて。投資回収期間を試算して目標とする省エネレベルを定め、ごく一般的な技術を組み合わせて改修した。
「とても暑く・寒い建物だったので、一般的な投資でZEB化するのは難しいのではないかという心理的なハードルを持っていた」。久留米市環境部庁舎（福岡県久留米市）の改修を担当した同市都市建設部建築課計画チームの赤坂慎一郎課長補佐と設備課計画チームの清水淳課長補佐は、そう口をそろえる。
オレンジ色の外観が目を引く環境部庁舎は、もともと清掃車の車両基地として1990年に新築された。鉄筋コンクリート（RC）造3階建てで、延べ面積2089m2。1階部分のほとんどは駐車場のピロティーとなっていて、約70人が勤務する執務スペースは2階にある。3階は、小さな建屋を除く屋上部分に52.1kWの太陽光発電設備がずらりと並ぶ。
既存建物はほぼ無断熱の状態で、夏の暑さや冬の寒さが厳しかった。改修では、ピロティーに接する2階の床下にウレタンフォームの断熱材を35mmの厚さで吹き付け、延焼ラインにかかる北面以外のアルミサッシの単板ガラスをLow-E真空ガラスに取り換えた。設備面では、ガスエアコンを高効率のパッケージエアコンに更新したほか、全熱交換器や発光ダイオード（LED）照明を導入した。自家消費を主体とする太陽光発電設備の設置に合わせ、89.2kWhの蓄電池も装備した。
これらの結果、外皮性能を示すPAL＊（パルスター）の削減率BPIは改修前後でおよそ1.1から0.89へと低減。再生可能エネルギーを含む1次エネルギー消費量の削減率も106％のZEBとなった（再生可能エネルギーを除いて同67％）。
改修の総事業費は約1億9000万円。環境省の「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の補助金を利用し、市の実質的な負担を約6000万円に抑えた。
