築34年の4階建てビルをNearly ZEBに

奥村組技術研究所管理棟（前編）

小原隆

日経BP総合研究所上席研究員

守山久子

ライター

2021.05.28

全2306文字

　建設会社の技術研究所でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の新築や改修に取り組む事例が増えている。奥村組は1986年完成の技術研究所管理棟を改修して「4階建て既存建築物のNearly ZEB化」を果たした。

　奥村組技術研究所（茨城県つくば市）の管理棟は、実用に供する国内初の免震建築として1986年9月に完成した。鉄筋コンクリート造の地上4階建て。延べ面積1330m²の建物では、技術系と事務系を合わせて41人が執務している。

　同社は20年1月、築34年となるこの建物をNearly ZEBに改修した。19年度に実施した技術研究所全体のリニューアルの一環だ。

奥村組技術研究所の全景。2019年度に一部新設を含む全体改修を行い、ファサードを中心としたデザイン改修、実験機能の向上などを実施した。中央手前が管理棟（写真：三井笑奈／川澄・小林研二写真事務所）

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管理棟の南西外観。深いバルコニーを設けた南面と反対側の北面に主な開口を設けている（写真：三井笑奈／川澄・小林研二写真事務所）

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　ZEBリーディング・オーナー事例として環境共創イニシアチブ（sii）に登録した既存建築物のうち、Nearly ZEB （再生可能エネルギーを含む「一次エネルギー消費量の削減率〈以下、削減率〉」が75％以上）の性能を持つ事例は44件を数える（21年3月26日時点）。ただし、そのほとんどが平屋建てで、4階建て以上はこの管理棟が初めてとなる。

　「延べ面積に対して屋根面積が小さい4階建ての既存建築物の場合、普通ならZEB Ready（再生可能エネルギーを除く削減率が50％以上）とするのが良いところだろう。ただし、管理棟はZEBの実証と検証を行い、ショーケースとして当社の技術をアピールする建物だ。ハードルは高いが、Nearly ZEBを実現してほしいと設計部に依頼した。ここで様々な挑戦をし、今後の設計提案に生かしてもらいたい」。奥村組の川井伸泰技術研究所長はそう話す。