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 兵庫県上郡町が2021年1月、本庁舎をZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に改修した。環境省「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の補助金を活用したものだ。前編に続いて、改修計画のポイントを関係者が語る。

上郡町役場本庁舎の正面外観(写真:守山 久子)
上郡町役場本庁舎の正面外観(写真:守山 久子)
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1986年度に完成した上郡町役場本庁舎は、改修工事によって一次エネルギー消費量の削減率50%以上の「ZEB Ready」になりました。改修計画の当初からZEBを視野に入れていたのでしょうか。

小田賢氏(上郡町役場財政管理課管財係長):空調と照明の老朽化が進んでいたため、当初はこれらの設備改修に対応した環境省の別の補助事業を検討していました。ただ、外壁タイルの剥離防止対策も急務でした。外壁改修も同時にできるメニューにZEBがあるので、「では挑戦してみよう」となったのです。

 改修前、空調には最近、ほぼ毎年不具合が生じていました。空調を単独で改修する場合の見積もりを取ったところ、専門会社の回答は「7000万円ほどかかる。電化すると1億円以上するでしょう」というものでした。ZEBの補助金を利用すれば、同じ1億円をかけたとしても、もっとたくさんのことができます。より合理的という判断もありました。

ZEBにするための仕様はどのように設定したのでしょうか。

小田:既存の建物の屋上は、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を載せる場所が限られています。ZEB Readyのレベルが現実的だろうと考えました。

 もともと、2019年3月に「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定した際に町が所有する複数の施設をピックアップし、省エネ改修を行う前提で省エネ診断をしていました。今回の改修は、このときの想定と、再生可能エネルギーと蓄電池の設置が必要となる補助事業の条件を基に実施しています。これらの前提条件を示したうえで、さらに何ができるかを求めたプロポーザルを行いました。

日比谷総合設備(東京・港)と国際航業(東京・新宿)のチームですね。両社が組むのは初めてですか。

福田敦信氏(国際航業コトづくり部事業開発グループREデザイン担当部長):照明や空調を更新する環境省の補助事業を中心に、これまでも何度か一緒に組んできました。基本的に、日比谷総合設備が総合的な統括業務および設計業務を含む施工業務、当社はコミッショニング業務や補助金に関する申請業務をそれぞれ主に担当しています。