「木造」と「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」は、いずれも現在注目されている建築のテーマだ。CLT（直交集成板）を用いて埼玉県東松山市に完成した「真下公認会計士事務所」は、この2つを両立させた建物といえる。
「2030年の郊外型中小規模オフィスのスタンダードになる建築」。2021年3月に完成した真下公認会計士事務所（埼玉県東松山市）の新オフィスで目指したことについて、設計を手掛けた白江建築研究所（東京都中野区）の白江龍三氏はそう表現する。
2021年10月22日に閣議決定されたエネルギー基本計画は、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引き上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引き上げを遅くとも2030年度までに実施する」という目標を掲げる。
その達成のためには、標準的な規模や平面計画を持つ建物で、汎用技術を用いながらZEBとする事例を多くつくり上げていく必要がある。真下公認会計士事務所は、そうした設計を志向した一例だ。
小さな引き違い窓が整然と並んだ延べ面積約350m2の2階建てオフィスは、近隣の2カ所の建物に分かれていた業務スペースを1つに集約したものだ。建物はシンプルな長方形平面を有し、ほぼ南に正対した配置としている。1階と2階に18席ずつの事務室を設け、会議室、応接室、資料室などを北西側にL字形に並べた。緩傾斜の片流れ屋根上には26kWの太陽光発電システムを設置している。
計画上の特徴は大きく2つある。
1つめは、国産CLT（直交集成板）を用いた木造の採用だ。CLTや構造用LVL（単板積層材）などの利用を前提とした林野庁のJAS構造材個別実証支援事業を利用。1500万円の補助金を得てCLTパネルを調達した。
2つめは、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス」のZEBの評価を取得したことだ。外皮の断熱性能の向上や太陽光発電設備の導入などにより、再生可能エネルギーを含めた設計一次エネルギー消費量の削減率を121％（再生可能エネルギーを除く同削減率は54％）とした。
