省エネNext

省エネ学校のつくり方を指南

　文部科学省は、2018年1月～19年3月に開催した「学校等における省エネルギー対策に関する検討会」の取りまとめを冊子として公開している。学校における組織的な省エネルギー推進方策、具体的な対策手法、事例などを4つの章でまとめた。

公立小中学校の3割で太陽光発電

　文部科学省は2009年から関係省庁と連携し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備を学校施設に導入したり、設置した設備を環境教育の教材として活用したりしている。同省では18年5月、全国の公立学校施設を対象に再生可能エネルギー設備の設置状況を調査した。

未評価技術の導入がZEBの補助要件に

　環境共創イニシアチブ（SII）は、2019年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」を公募する。公募期間は2019年5月27日～6月20日。採択の決定は同7月下旬の予定。公募要領や詳しいスケジュールは、SIIのホームページから入手できる。

2019年度ZEH支援事業、公募がスタート

　環境共創イニシアチブ（SII）は、環境省による2019年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の公募概要を公開している。交付要件は、「ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること」「ZEHビルダー／プランナーが設計、建築、改修または販売を行う住宅であること」など全6項目。

ZEB設計ガイドライン「学校編」「ホテル編」を公開

　環境共創イニシアチブ（SII）は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に関する設計ノウハウの共有を目的とする設計実務者向けZEB設計ガイドラインの「学校編Ver.0」と「ホテル編Ver.0」を新規公開した。

ZEBプランナーの半数が「実績あり」

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業となる「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」について、2018年度のZEBプランナーの状況を取りまとめた。18年度第7回公表までの127件（18年10月26日時点）のZEBプランナーが対象となる。

初めてZEHに取り組むと70万円

　国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。19年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。

ZEBのエネルギー削減率、実績値が設計値を大きく上回る

　環境共創イニシアチブ（SII）は、2018年度に実施状況報告を行ったネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業を対象に、申請目標（設計値）の達成率と実績データを分析している。分析対象は、経済産業省と環境省のZEB実証事業で、1年間の運用データ報告を行った事業の計33件。

ZEB申請は増加するも採択は減少

　環境共創イニシアチブ（SII）は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業における採択事業を公開。事業特性や傾向について調査分析を行っている。

ZEHのおススメは「光熱費の安さ」

　環境共創イニシアチブ（SII）は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金交付事業者を対象に、エネルギーの消費実態と収支の推移、ZEHでの暮らしの所見などをアンケート調査し、有効回答8890件のうち4770件を分析した。

ZEH-Mの高層は15件、低・中層は158件

　環境共創イニシアチブ（SII）と低炭素社会創出促進協会は、経済産業省の高層ZEH-M実証事業と、環境省の低・中層ZEH-M支援事業の交付決定状況を公開した。

ZEH普及の壁は「顧客の予算」

　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を執行する環境共創イニシアチブ（SII）は、2016～18年度にZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表した事業者（6996社）の実績報告を集計した。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。

ZEH＋は外皮強化とEV充電設備

　環境共創イニシアチブ（SII）は2018年度の戸建て住宅におけるZEH補助事業の申請状況を公開した。補助事業件数は計9172件。内訳は、ZEH支援事業7100件、ZEH＋実証事業1956件、戸建分譲ZEH実証事業116件。

次の一手は「エネルギーを操る技術」

ZEB最前線（後編）

　都市部の高層建築では太陽光発電パネルを設置する屋上面積が限られるため、物理的にZEBの実現が難しくなる。どうすればいいのか。前編に続き、ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める、早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に解説してもらう。

省エネ建築はまず外皮、次に設備

ZEB最前線（前編）

　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が徐々に増えてきた。しかし、ZEBを手掛けた経験のある設計者や施工者、発注者はまだ少ないのが実情だ。普及に向けた方策は何か。ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に聞く。

高断熱住宅は省エネ住宅か？

これからの省エネ住宅（後編）

　ZEHやLCCM住宅の実現には再生可能エネルギーの導入が不可欠だ。戸建て住宅で太陽光発電はどう活用すればいいのか。前編に続き、住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会の南野一也氏と、気象条件が厳しい北海道でLCCM住宅認定を取得した棟晶の齊藤克也氏が、省エネ住宅を取り巻く現状と課題につ…

「ZEHにしてほしい」と依頼されない

これからの省エネ住宅（前編）

　2018年度から国土交通省は、建物の省CO2化を支援する補助事業「サステナブル建築物等先導事業」にLCCM住宅部門を創設した。ZEHとは異なる概念だ。日本の省エネ住宅を取り巻く状況はめまぐるしく進んでいる。住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会会長の南野一也氏と、札幌市で高性能住宅を…

建築家＋工務店の高性能な建売住宅

　北海道、南幌町、北海道住宅供給公社は、南幌ニュータウンみどり野に「きた住まいるヴィレッジ住宅展示場」をオープンしている。「きた住まいる」のメンバー5組が手がけた5棟のモデルハウスを2018年10月末まで公開する。きた住まいるとは、北海道が定めた家づくりのルールを守る住宅事業者を道が登録・公開する制…