省エネNext

ZEH-Mの高層は15件、低・中層は158件

　環境共創イニシアチブ（SII）と低炭素社会創出促進協会は、経済産業省の高層ZEH-M実証事業と、環境省の低・中層ZEH-M支援事業の交付決定状況を公開した。

ZEH普及の壁は「顧客の予算」

　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を執行する環境共創イニシアチブ（SII）は、2016～18年度にZEHビルダー/プランナー登録を受け、公表した事業者（6996社）の実績報告を集計した。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。

ZEH＋は外皮強化とEV充電設備

　環境共創イニシアチブ（SII）は2018年度の戸建て住宅におけるZEH補助事業の申請状況を公開した。補助事業件数は計9172件。内訳は、ZEH支援事業7100件、ZEH＋実証事業1956件、戸建分譲ZEH実証事業116件。

次の一手は「エネルギーを操る技術」

ZEB最前線（後編）

　都市部の高層建築では太陽光発電パネルを設置する屋上面積が限られるため、物理的にZEBの実現が難しくなる。どうすればいいのか。前編に続き、ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める、早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に解説してもらう。

省エネ建築はまず外皮、次に設備

ZEB最前線（前編）

　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が徐々に増えてきた。しかし、ZEBを手掛けた経験のある設計者や施工者、発注者はまだ少ないのが実情だ。普及に向けた方策は何か。ZEBロードマップ フォローアップ委員会で委員長を務める早稲田大学創造理工学部建築学科の田辺新一教授に聞く。

高断熱住宅は省エネ住宅か？

これからの省エネ住宅（後編）

　ZEHやLCCM住宅の実現には再生可能エネルギーの導入が不可欠だ。戸建て住宅で太陽光発電はどう活用すればいいのか。前編に続き、住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会の南野一也氏と、気象条件が厳しい北海道でLCCM住宅認定を取得した棟晶の齊藤克也氏が、省エネ住宅を取り巻く現状と課題につ…

「ZEHにしてほしい」と依頼されない

これからの省エネ住宅（前編）

　2018年度から国土交通省は、建物の省CO2化を支援する補助事業「サステナブル建築物等先導事業」にLCCM住宅部門を創設した。ZEHとは異なる概念だ。日本の省エネ住宅を取り巻く状況はめまぐるしく進んでいる。住宅の省CO2化に取り組むP.V.ソーラーハウス協会会長の南野一也氏と、札幌市で高性能住宅を…

建築家＋工務店の高性能な建売住宅

　北海道、南幌町、北海道住宅供給公社は、南幌ニュータウンみどり野に「きた住まいるヴィレッジ住宅展示場」をオープンしている。「きた住まいる」のメンバー5組が手がけた5棟のモデルハウスを2018年10月末まで公開する。きた住まいるとは、北海道が定めた家づくりのルールを守る住宅事業者を道が登録・公開する制…

脱炭素して不動産価値を上げよう

「省エネ建築」後進国ニッポン（後編）

　脱炭素に向けて、建築や不動産は何をすればいいのか。ビルオーナーだけでなくテナント企業も、ビルの省エネ性能の改善を求め始めている。さらに今後は、健康や快適性も重要なテーマになる。前編に続き、CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一社長に、海外の事例を交えながら解説してもらう。

性能が劣悪なビルをあぶり出せ

「省エネ建築」後進国ニッポン（前編）

　低炭素ではなく脱炭素、省エネ建築からZEBへ――。地球温暖化を防ぐ取り組みは、世界の潮流が大きく変わり始めている。日本は追いついているのか。CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一社長に、建築や不動産に焦点を当てて解説してもらった。今回はその前編。

自然と隔絶しないZEHを目指す

杉浦伝宗 氏（アーツ＆クラフツ建築研究所代表）　聞き手／小原 隆＝省エネNext編集長

　アーツ＆クラフツ建築研究所代表の杉浦伝宗氏は、建材一体型太陽電池（BIPV＝Building Integrated Photovoltaics）で「多目的コミュニティスペース」（川崎市）を設計した。窓が発電する建築だ。BIPVの可能性について、杉浦氏に聞く。

太陽電池を外装に、エネルギーをまとう建築の可能性

大野二郎 氏（太陽エネルギーデザイン研究会会長、大野二郎環境建築研究所代表）　聞き手／小原 隆＝省エネNext編集長

　デザインに優れた省エネ建築を実現するため、建築の外装材が発電する「建材一体型太陽電池（BIPV＝Building Integrated Photovoltaics）が注目されている。BIPVを成長市場と捉える太陽光発電モジュールのメーカーも多い。BIPVの現状と課題について、太陽エネルギーデザイン…

ZEHのマンション版が誕生

　経済産業省と環境省は、集合住宅のZEH化を促進するための補助事業を新たに公募する。補助対象となる集合住宅は新築で、分譲か賃貸かは問わない。社宅などの給与住宅は補助対象外となる。集合住宅とは、建築基準法上の共同住宅や長屋を指す。

補助金115万円／戸、ZEH＋が登場

　環境共創イニシアチブ（SII）は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に関する補助事業の公募要領を公開している。

ZEHビルダーにZEHプランナーと評価制度を新設

　環境共創イニシアチブ（SII）は、これまでのZEHビルダー登録制度を「ZEHビルダー／プランナー登録制度」に名称を変更し、ZEHビルダー／プランナーを公募している。

2018年度ZEB実証事業の公募がスタート

　環境共創イニシアチブ（SII）は4月10日、2018年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業」の1次公募をスタートした。公募期間は2018年5月10日まで。採択の決定時期は同6月中旬の予定だ。