2020年、東京を舞台とする自動運転車の大規模実証が始まる。難しい課題が集約されるメガシティーで自動運転車の技術やサービスの品質を鍛え上げ、世界進出に向けた推進力とする。既に主要各社は、東京国際空港（羽田空港）と首都高速道路（首都高）、都心の市街地の3カ所を中心に実証実験の準備を始めた（前編：東京でつかむ、自動運転の世界切符）。
中でも最難関とされるのが、三つめの都心の市街地だ。市街地は歩行者や自転車などが無秩序に動き回り、障害物も多い。厳格な交通ルールで管理された空港内や歩行者のいない首都高と比べると段違いに難しい。実証実験といえども、一度でも事故を起こせば大問題なる。高まる自動運転への期待に冷や水を浴びせることにもなりかねない。
それでも、トヨタ自動車をはじめとする多くの企業が市街地での自動運転の実現に向けて力を注ぐ。日産自動車社長の西川広人氏は、「技術革新の先にある新しいモビリティーサービスの提供が（日産の）事業進化につながる」と意気込む（図1）。各社は、鉄道やバスなどの基幹交通システムと目的地との間をつなぐ「ラストマイルモビリティ」を、サービスを含めた形で構築することを狙う。
リスクを背負ってでも自動運転を使った移動サービスの実用化を目指す背景には、自動車業界の構造変化という負の側面と、2050年に向けて形成される巨大市場への期待が同居する。
自動車メーカーにとっての負の側面は、自動車が「所有」から「利用」へと向かう大変革だ。100年間続けてきた製造・販売業が成立しにくくなる。経営コンサルティング会社の米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によると、個人所有の新車販売は2025年を境に減少に転じるという（関連記事： 2035年の自動車業界、「利益の4割は新規事業から」）。
2050年には7兆ドル市場に
車両販売という既存事業が落ち込む一方で、サービス事業を中心とする新規事業は利益を生み出せるようになりそうだ。
自動運転車の普及によって創出される市場は、2050年には７兆ドル（1ドル＝107円換算で749兆円）に達する――。巨大な数字が躍る市場予測を出したのは米インテル（Intel）だ。米調査会社のストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）と共同で試算した（図2）。
自動運転車が生み出すモノやサービスを「Passenger Economy（乗客経済）」と名付け、自動運転車による移動手段を事業者や個人に提供する移動サービス「MaaS（Mobility as a Service）」の普及を見通した。市場は2020年ごろから立ち上がり、2035年に8000億ドル（約86兆円）、そして2050年には7兆ドルへと膨らんでいくという。
