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 カーボンニュートラル(炭素中立)の実現を重荷と捉える日本メーカーは多い。エネルギーにしても材料にしても、脱炭素化したものは価格が跳ね上がる。これでは国際的な競争力を失ってしまう……。そう嘆く声が製造業の現場のあちこちから聞こえてくる。しかし、本当に試練一色なのか。元トヨタ自動車のHY人財育成研究所所長の肌附安明氏は、かつて自動車に課せられた厳しい排出ガス規制「マスキー法」に直面した経験から、むしろチャンスという見方を披露する。(聞き手は近岡 裕=日経クロステック)

(出所:PIXTA(左)、イラスト:高松啓二(右))
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(出所:PIXTA(左)、イラスト:高松啓二(右))

日本の産業界の景色は2020年10月を境にがらりと変わりました。変えたのは、菅義偉首相による「カーボンニュートラル」宣言です。所信表明演説において、「2050年までに温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」と首相は宣言しました。しかし、電力1つとっても、日本では火力発電への依存度が高い上に、国土が狭くて森林率が高い(平地が少ない)ために、再生可能エネルギーを増やそうにもそう簡単ではないといった意見もあります。本音では、カーボンニュートラルへの対応は急にのしかかった重荷と捉えている企業は製造業では少なくないと思います。

 突然降って湧いた課題だと思っているとしたら、世界の動向や時代の流れを見誤ったというしかありません。例えば、パリ協定(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議;COP21)から離脱したトランプ大統領時代の米国や、温暖化ガスの削減に後ろ向きだった中国ばかりを見て、環境先進国といわれる欧州連合(EU)や英国の動きから目を背けていたのではありませんか。

 それが、バイデン大統領になって米国がパリ協定に復帰すると分かるや否や、慌ててカーボンニュートラルへの対応の必要性を感じているとしたら、その人が部下を導く管理者の立場にあるとすれば、先が思いやられます。

耳が痛いと感じる企業は結構ありそうです。

 かねて私は、管理者には「山を見て森を育てる」心掛けが必要だと言ってきました。これは私の造語で、「山」、すなわち世界の情勢や経済、市場などを観察しながら、日本の状況を把握する。そして、そうした状況に対して、「森」、すなわち自分の会社はどのような立場にあり、どのような動きをしているのかをグローバルな視点からブレークダウンしながら見ていく姿勢をこう表現しています。管理者はこうした見方を心掛け、いわゆる「先見の管理」をすべきだとこれまで一貫して指摘してきました。

先見の管理の大切さが、カーボンニュートラルが本格化した今になって身に染みます。それでも、例えば、二酸化炭素を排出しない燃料として期待される水素を燃料に使うと、現在は標準状態(0℃、1気圧)換算のガス量であるノルマル立方メートル(Nm 3)当たり100円もします。これは、20円の天然ガスと比べると5倍の価格です。植物由来の材料を使ったバイオプラスチックも、化石資源由来の現行のプラスチックよりも価格は高くなります。どう考えてもやはり、製造コストは跳ね上がります。