コロナ禍におけるEC（電子商取引）需要の急伸で、物流業界の人手不足が深刻化している。こうしたなか、次世代型物流施設の実現を目指し、物流ロボットを活用したソリューションの開発や提供、コンサルティングなどを行うベンチャーが注目を集めている。元楽天物流の代表取締役を務めていた宮田啓友氏が2015年に設立したGROUNDだ。これまで人海戦術で荷物をさばいてきた倉庫を、“OS”で全体最適化するビジョンを描く。（以下は宮田氏の談話）
今、物流の現場は深刻な人不足で、過酷な状況にあります。残業はもちろん、土日も積み残しの出荷作業をやっていたりします。
弊社のR＆Dセンター「playGROUND」（千葉県市川市）が位置するベイエリアは物流施設がひしめいていますが、人の奪い合いが激しくなっています。例えば、現場で働くパートスタッフの時給は13年には平均で900円強でしたが、21年末には1100円に上がっています。資金力がある大手の中には、時給を1300円以上に上げてスタッフを雇用している企業もあります。
倉庫物流業界で「3PL」と呼んでいる物流受託業の営業利益率の平均値は5.5％ですが、原価の大半は人件費です。しかも、この10年で15％程度も上がりました。大手ならこれでも人を集められますが、中小の物流業者は人を集められず、社員が現場に出て夜中まで作業をしていたりします。
我々がロボットやAI（人工知能）で物流施設を合理化・省人化すると言うと、「雇用を奪う」などと批判されることもありますが、もはやそんなことを言っていられる状況ではありません。最新のテクノロジーを駆使して合理化を進めないと、コロナ禍で逼迫しているEC需要に対応できなくなってしまいます。
ロボット導入で遅れる日本
日本では物流現場へのロボットの導入は、米国に比べ3～5年は遅れているのではないでしょうか。もちろん、日本は欧米と比べると賃金が安く、これまでは人件費を抑えることによって必要な人員を確保できた実態があったと思います。しかし、日本でもいよいよ人を採用できない状況になってきたので、この1～2年で物流ロボットを中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速すると考えています。
背景には、ここ数年でのロボットの大幅なコストダウンがあります。具体的には「AMR（Autonomous Mobile Robot）」と呼ばれる自律型協働ロボットが搭載するLiDAR（レーザーレーダー）や各種センサー、カメラ、リチウムイオン2次電池といった基幹部品のコストが下がっているためです。米Teslaを中心とする、電気自動車（EV）や自動運転技術の普及が主な要因です。
例えば大型のAMRは、4年前は1台で2000万円程度もしましたが、現在は500万～600万円にまで下がっています。もっと小型のものを含めると、総じてここ1年半ぐらいで半額ぐらいになったのではないでしょうか。このため、人件費が高い米国ではロボットを導入しても投資に見合うようになりました。人件費が米国の３分の2程度の日本でも、3～5年使えば投資を回収できます。
