経済産業省と国土交通省が7月30日、洋上新法（再生可能エネルギー海域利用法）に基づく有望区域と促進区域を公表し、国内でも一般海域での洋上風力発電プロジェクトの開発が動き出した。一方で、日立製作所と日本製鋼所の撤退で国内に大型風車メーカーがなくなった。洋上を中心に国内風力発電への期待と課題について、世界風力エネルギー学会・副会長で自治体の主催する洋上風力に関する協議会で委員を務める荒川忠一東京大学名誉教授・京都大学大学院経済学研究科特任教授に聞いた。
「有望」と「促進」の差は？
洋上新法に基づき、先行的に洋上風力の開発を進める「有望区域」として、秋田県沖の2海域と千葉県の銚子市沖、長崎県の五島市沖の4区域が指定されました。この選定内容に関して、どのように捉えていますか。
荒川 洋上新法は、大規模な洋上風力プロジェクトを円滑に進めるためのもので、こうした枠組みは風力発電業界が長年、望んでいたものです。それがようやく実現し、そのプロセスが動き出したことは、たへん意義深いものです。これを機に一日でも早く大規模洋上風力の成功例が生まれ、ほかの地域にも弾みが付けばと思います。
今回、「有望」と指定された4区域は、すでにある程度、準備が進んでおり、地域的にもバランスがとれていると思います。ただ、ちょっと気になるのは、有望4区域には入らなかった他の7つの促進区域との差がどこにあったのか、7区域には何が足りなかったのか、公表された留意事項から分かりにくい点です。
というのは、有望4区域の中にも課題が残っているものもありますし、促進7区域のなかにも、地域との合意形成を含め、かなり準備段階の進んだ区域もあるからです。
こうした疑問点を抱きやすいのは、区域を選定する過程の議論が非公開になっているからです。先行して開発される有望区域になるか否かは、地域にとって大きな影響があります。なぜ、今回、「有望」とならなかったのか、どこに課題があるのかなどが分かれば、今後の取り組みに生かせます。公開の場で選考を進めたり、議事録を公表したりするなど、第三者にも選考の過程を明らかにし、透明性を高めてほしいと願っています。
青森県陸奥湾に関しては、促進区域に指定されましたが、「防衛面への配慮から制約を受ける区域である」との留意事項が示されました。
荒川 青森県沖の洋上風力プロジェクトに関しては、防衛関係者からの要請で、ほとんどの海域が洋上風力に利用できない可能性もあります。県のゾーニング委員会は、「調整が困難、または特に配慮が必要なエリア」とし、政府による調整を期待しています。
この問題は、青森県だけでなく、ほかの県にも広がる可能性もあります。しかし、都道府県では対応できない問題です。洋上新法で、促進区域に指定されたのですから、洋上風力を建設しやすい方向で、防衛とのバランスを採ってほしいと思います。政府の強い指導力が求められます。
