全4290文字
PR

現場感のある考え方を示したい

　新型コロナは国民の生活スタイルすら変えてしまう大きな国難だと考えています。その点で、経済に与えた影響が甚大だったとはいえ金融ショックにすぎなかった2008年のリーマン・ショックとは異なります。

　こうした変革期にあって、製造業もトランスフォーメーション（変革）しなくてはいけません。「ウィズ」コロナなのか、「アフター」コロナなのかは関係ない。今から変わらなくては、変化の激流に流されてしまうかもしれません。

　どういう方向に進めばいいのか迷っている製造業各社に道標となる考え方を示すのは、我々の重要な仕事です。ダイナミック・ケイパビリティはその1つです。

　一方で「空理空論」にならないように注意します。しっかりと現場の意見を聞いて、現場が求めている答えを示していきます。

矢野剛史（やの・つよし）
経済産業省 製造産業局 ものづくり政策審議室長
1997年に通商産業省入省（基礎産業局総務課）。資源エネルギー庁や内閣官房（知的財産戦略推進事務局）、在シンガポール日本大使館、貿易経済協力局（貿易管理）などを経て2020年7月より現職。