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 2020年9月の菅義偉政権誕生とともに勃発した携帯値下げ攻防の第二幕。わずか3カ月の間に目まぐるしく事態が動き、官邸の圧力によって携帯料金の引き下げが実現した。だが市場原理とは異なる値下げは、さまざまなひずみをはらんでいる。この3カ月の攻防を振り返り、21年の携帯電話市場を展望する。

20年最大の衝撃を与えた「ahamo」

 なんといっても衝撃的だったのは、NTTドコモが2020年12月3日に発表したデジタルネーティブ向け新プラン「ahamo」だ。月額2980円(税抜き、以下同)で20ギガバイトまで使えるという破格値。さらに家族割引や固定回線とのセット割、1年や6カ月など期間限定の割引など複雑な割引条件を一切省いたシンプルなプランは消費者に歓迎され、市場の流れを一気に変えた。

 会見では20年12月1日に同社社長に就任したばかりの井伊基之氏が「ドコモは20代の層に弱く、危機意識を感じていた。競争に打ち勝つために導入する」と強調した。

 ドコモがここまで大胆に切り込めた理由の一つとして、関係者は「(NTT持ち株会社によるドコモの完全子会社化で)上場廃止になることで少数株主の意見を踏まえず、意思決定できるようになった事情が大きい」と指摘する。

 その後ドコモは既存プランのリニューアルや値下げも発表したが、ahamoほどのインパクトを与えることはできなかった。21年は、3月開始のahamoが台風の目となることは間違いないだろう。

短期間で対抗策を打ち出したソフトバンク

 そんなahamoに対し、短期間で対抗策を打ち出したのがソフトバンクだ。同社は20年12月22日、ahamoと同様のオンライン契約専用ブランド「SoftBank on LINE」を発表した。子会社であったMVNO(仮想移動体通信事業者)「LINEモバイル」をソフトバンク本体に吸収し、新たにMNO(移動体通信事業者)として同プランを提供していく。

ahamo対抗策を発表するソフトバンク副社長の棒葉淳氏
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ahamo対抗策を発表するソフトバンク副社長の棒葉淳氏
(撮影:日経クロステック)

 料金水準もahamoとまったく同じ月額2980円で20ギガバイトまで使える。同日の会見で同社副社長の棒葉淳氏は「LINEは8600万人が利用している。LINEでSoftBank on LINEを申し込み手続きできる手軽さは他社が追随できないのではないか」と自信を見せた。

 同社はこの日、既存プランのリニューアルや値下げもあわせて発表。1年や6カ月など期間限定割引を廃止し、従来と比べてシンプルなプランに見直している。

 ahamoがもたらした新たな市場の流れにあわせて、わずか3週間足らずでプランのほとんどを見直したソフトバンクはさすがだ。かつてドコモやKDDIと同内容のプラン「オレンジ/ブループラン」を短期間で用意していた同社をほうふつさせる。