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 飲食店を選ぶ際に、口コミサイトの点数や利用者の評価コメントを参考にするのはもはや当たり前。逆に飲食店があなたを評価し、格付けするとしたら――。こんな取り組みが進んでいる。飲食店の予約管理システムや決済システムを手掛けるITベンチャー、TableCheck(テーブルチェック)が開発を進める「TableCheckカスタマースコア」だ。

 同社が開発を進めているのが、飲食店利用者に関する「信用スコア」を自動算出するサービスだ。同意した利用者を対象に、来店した店舗からの評価や利用実績のデータをAI(人工知能)などで解析して点数を算出する。算出した点数を利用者自身に提供すると同時に飲食店同士で共有し、予約や接客、動的な値付けに生かす。2020年中にもサービスを始める計画だ。

 スコア算出には同社が提供する飲食店向け予約顧客管理システム「TableSolution(テーブルソリューション)」や予約サービス「TableCheck(テーブルチェック)」を通して得たデータを使う。具体的には店の利用頻度や支払額、キャンセル率などだ。定量的なデータに加えて、店側が記入した客に関する評価も加味する。

 算出したスコアをどう使うのか。例えばスコアが高い利用者の場合、人気の飲食店を優先的に予約できたり特別席への優待を受けられたりと、より手厚いもてなしを受けられるようにできるという。

テーブルチェックの谷口優社長
テーブルチェックの谷口優社長
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 「狙いは顧客がマナーを守る動機づけにすること。マナーの良い顧客がより快適に飲食を楽しめる世界をつくりたい」。テーブルチェックの谷口優社長はこう狙いを語る。ある店の常連でスコアが高い優良顧客が別の店を始めて訪れる際、店同士で信用スコアを共有できていれば「いちげんさん」でも最初から優遇できる。現状は飲食店の口コミサイトなどを通じて、マナーの善しあしに関係なく幅広い利用者に広告宣伝するしかない。信用スコアを基に優良顧客へピンポイントに広告を打てれば、飲食店側は広告宣伝の費用対効果を高められる。利用者にとっても、信用スコアを上げれば良い飲食店を有利な条件で使う機会が増える。店と客、双方に利点があるというわけだ。

 谷口社長が信用スコアの開発に取り組む背景には、「一部のマナーの悪い客のコストが大部分の優良な客につけ回されている現状を是正したい」との思いがある。飲食店を予約した客が無断キャンセルする、いわゆる「No Show(ノーショー)」問題の解決を図るのが狙いだ。

 経済産業省が2018年11月に発表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」によればノーショーの被害額は年間2000億円と、飲食業界の営業利益率0.8%程度に相当するという。営業利益率が平均2%強とされる飲食業界にとって、ノーショーは死活問題というわけだ。飲食店はノーショーのコストを価格に上乗せするなど、損失回避の策を講じざるを得ないという。

「店も客を評価すべき」、AIとデータでフェアな関係に

 なぜこうした問題が起きるのか。谷口社長は「利用者が店を一方的に評価するしかない現状の仕組み」に問題があると考えた。口コミサイトなどで利用者が飲食店を点数で評価したり感想を書き込んだりする仕組みはあっても、逆は存在しない。もし飲食店が利用者を評価し結果を可視化できれば、「飲食店と顧客のフェアな関係を築けるはずだ」(同)。

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