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 「なぜ電気自動車(EV)一辺倒なのか」「カーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)で本当に温暖化を防げるのか科学的根拠が不明確」「目標優先でスケジュールが乱暴すぎる」ーー。

3割が「EVの普及が炭素中立に貢献しない」と回答
3割が「EVの普及が炭素中立に貢献しない」と回答
「EVの普及が炭素中立に貢献すると思うか」という問いに対して、「貢献しない」との回答は3割を超えた。ニュース配信サービス「日経ものづくりNEWS」の読者を対象に、アンケート用URLを告知した上で回答を依頼。2021年12月28日〜22年1月6日に実施し、678の回答を得た。(出所:日経ものづくり)
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 日経ものづくりが2021年12月から22年1月にかけて実施した「EV・水素・再エネなど炭素中立の疑問点に関する調査」には、上記のような自由意見が多数寄せられた。共通するのは、性急に進められるカーボンニュートラルへの拭い難い「違和感」である。

「運送業界でのEV普及は困難」との声も

 象徴的なのはEV普及が闇雲に進められる状況への懸念だ。「EVの普及が炭素中立に貢献すると思うか」という問いに対し「貢献する」という回答は61.5%と多かったが、「貢献しない」との回答も33.0%に上った。3割強がEV偏重の議論に懐疑的である様子がうかがえる。

 電気だけを使ってモーターで駆動し、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないEVの普及が「過大評価されている」(一般機械メーカー、経営)というのだ。 「原料から廃棄までの全過程でのカーボンニュートラルを考えなければならないのにEVのみを重視し、EVありきで進んでいるように見える」(自動車等輸送用機器メーカー、設計)、「EVはあくまで走行時にCO2を出さないだけなのに、製造と充電に必要なエネルギーを無視して議論が進められている」(一般機械メーカー、経営)など、EV偏重の風潮に対する不信感を示す意見は枚挙にいとまがなかった。

 技術的な側面について、「バッテリーの製造過程からのトータルでCO2排出量を評価した結果が正しく報じられるべきだ」(その他の製造業、品質保証・品質管理)、「バッテリーに使う資材調達に限りがあるのに、欧州は見切り発車で電動化を進めている」(自動車等輸送用機器メーカー、研究・開発)などバッテリーが抱える課題や、「EVの普及は、充電インフラの普及と同時に進行させる必要がある」(精密・事務用機器メーカー、設計)など、EV普及に必要な都市基盤が不足していたり、設置にコストと時間がかかりすぎたりすることへの不安を指摘する声が目立った。

 具体的に運送業界を例に挙げ、「運送業界は現時点でも時間に追われているのに、燃料補給がガソリンより時間がかかる充電となれば、どんなに環境に良いといわれても普及しない」(機械部品・電子部品メーカー、 設計)などEV推進への違和感を述べる意見が複数見受けられた。実際に運送業に関わる回答者からは、「EVの貨物自動車は現行貨物自動車と比べて航続距離が短く、積載貨物重量も少ない。航続距離が短ければ中継地点が必要で、中継地点の設備のほかにそこで働く人員の増員が必要だ。積載量が少なければ1度で済む運送回数も複数回となり、時間もかかって、その分の運賃負担を荷主へお願いしなければならなくなる。労働人口が減っていく未来に対し、乗務員などの確保が難しい運送事業者は大変厳しい状況になる」(陸上貨物運送業、経営)との声もあった。

 「EVはカーボンニュートラルを進める手段の1つでしかない。1つの解だけでカーボンニュートラルを実現できるものではない。全体を見据えた戦略と選択肢が必要」(自動車等輸送用機器メーカー、設計)といった指摘も数多く見受けられた。「総合的に見て真にCO2排出量を削減するには、地球規模での対応が必要不可欠。現時点では変化に素早く対応するためにEVだけでなくハイブリッド車(HEV)や燃料電池車(FCV)など全方位の開発を進めているトヨタ自動車に賛同」(その他、研究・開発)とする意見もあった。