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 日本電産が半導体を内製する検討に入った。同社のものづくりは、徹底的な内製化が基本。ついに、製品の「川上から川下まで自社で造るためのラストパーツ」(同社)という半導体の内製までを視野に入れたということになる。

日本電産の永守会長
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日本電産の永守会長
車載向け半導体の内製を検討すると発表した。(写真:日経クロステック)

 同社は2022年1月26日、ルネサスエレクトロニクス出身でソニーグループ幹部だった大村隆司氏をスカウトし、同年2月1日付で日本電産の副最高技術責任者・半導体開発担当にする役員人事を発表した。同氏を「責任者に据えて陣頭指揮を執ってもらい、車載向け半導体の今後について戦略を練る計画」(同社)だ。同社が得意とするM&A(合併・買収)手法で必要な半導体を造っている企業を買収するか、外部から技術を取り入れて自ら半導体を開発・生産するかを中心に検討するとみられる。

 半導体について内製の検討に入ったきっかけは、足元の半導体不足だ。これにより、同社は売り上げ機会の喪失と原材料の高騰の影響を受け、車載製品事業の2022年3月期(2021年度)第3四半期まで(2021年4~12月)の業績は伸び悩んでいる。売上高は3011億円と前年同期比で17.6%伸びたものの、営業利益率は3.6%と前年同期の4.7%よりも1.1ポイント低下した。

 半導体の内製化を検討する第1の狙いは、日本電産が現在、最も力を入れている電気自動車(EV)用駆動モジュール(電動アクスル)「E-Axle」の販売に、半導体不足が負の影響を与えるのを回避することだ。電動アクスルはモーターと減速機、インバーターを一体化した製品で、「受注は急拡大中」(同社)。同社製電動アクスルを搭載したEVの販売台数は累計で26万5000台を超えており、直近の2021年11月と12月は共に2万台を突破している。

電動アクスル「E-Axle」
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電動アクスル「E-Axle」
中国と欧州のEV需要を捉えて好調な受注を続けている。(写真:日経クロステック)

 日本電産は、既に中国で量産中の電動アクスルに加えて、2022年度後半からは欧州Stellantis(ステランティス)との合弁企業で欧州市場向け電動アクスルの量産を開始する予定だ。他にも、欧州や日本の自動車メーカーだけではなく、米国のスタートアップ企業や異業種からの新規受注も増えている。こうした好調な受注を背景に、日本電産は2025年度を見据えて約3000億円を投入して、電動アクスルの生産能力を約700万台まで引き上げる計画だ。そのために、現在7番目以降のグローバル製造拠点の設置を立案中だという。

電動アクスルに関する生産能力の計画
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電動アクスルに関する生産能力の計画
約3000億円を投じて2025年に700万台程度まで生産能力を引き上げる計画。(出所:日本電産)

 このまま半導体を外部調達に依存し続けると、電動アクスル事業の成長にブレーキがかかる恐れが生じるだけではなく、2025年度に全社の売上高を4兆円に引き上げるという目標を達成する上での足かせとなりかねない。この危機感が日本電産の永守重信会長の目を半導体の内製化に向けさせたとみられる。

 だが、冒頭に述べた通り、同社にとって内製化は珍しくはない。というのも、日本電産はこれまで多くの部品や製品を内製に切り替えてきた実績があるからだ。