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 2018年2月20、22両日、衆院予算委員会は働き方改革などを集中審議する。「働き方改革関連法案」、特に裁量労働制に関する与野党の攻防が本格化するが、ここではそこに踏み込むつもりはない。ただ、法律や制度と情報システムは切っても切れない関係にあり、決まったことに対して粛々と実装する役割が情報システムには求められる。場合によっては制度変更の理念などを先取りして機能を実装するケースもある。

政府は生産性向上を課題として掲げる
政府は生産性向上を課題として掲げる
(出所:首相官邸ホームページ)
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 働き方改革は数ある施策の中で情報システムに対する影響が大きい分野だ。とりわけ勤怠管理や給与計算、さらには人事評価など働き方に関わる人事・労務関連の多くのシステムで何らかの見直しや機能追加が迫られる可能性がある。

生産性向上にはタイムマネジメント

 「同一労働同一賃金は、簡単に言うと年功序列、年功型の賃金をやめましょうと言ってるんですよ」。勤怠管理などのクラウドサービスを開発・提供するチームスピリットの荻島浩司社長はこう説明する。荻島氏は一般社団法人働き方改革コンソーシアムの企画パートナーを務めており、働き方改革に関して一家言持つ。同社のサービスも大きく影響を受けるため、企業のトップとして働き方改革関連法案の行方には敏感にならざるを得ない立場だ。

 同一賃金同一労働についての荻島氏の発言の真意は後述する。現在の働き方改革の議論は長時間労働の是正にまずは焦点が当たっている。残業はさせられないが売り上げは減らせない。そうなると必然的に生産性向上の議論になる。ただ、どうやって生産性を上げるかの議論にまでは踏み込めていないのが現状だろう。

 荻島氏は生産性向上への回答は2つあると述べる。1つは会社レベルの構造改革。「働き方改革とは従業員を中心にした経営戦略だと思っている。デジタル化の波が来たら会社も変わらなければならない」。抽象的だがこれは幣サイトが掲げる「クロステック」にも関連するだろう。デジタル化の波によって業務が変わり、必然的に働き方も変わる。IoT(インターネット・オブ・シングズ)やAI(人工知能)といった言葉が躍るが、いずれもこれまでのやり方を変えたり、新しい仕組みを実現したりするためのものだ。