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 先日ある技術者コミュニティーで、国家資格「情報処理安全確保支援士(支援士)」の現状について案じるやり取りを目にした。2021年4月から10月にかけて登録者が減っているのだという。

 支援士は、サイバーセキュリティーに関する実践的な知識や技能を有する人材の育成と確保を目的とした制度だ。経済産業省が主管となり、情報処理推進機構(IPA)が試験を運営している。受験者は試験に合格後、IPAに登録することで支援士を名乗れるようになる。

 筆者自身、記者になる前は他業界の情報システム担当だったこともあり、IPAが運営する情報処理技術者試験をいくつか受験してきた。中には苦労した末に合格したものもあるので同試験には思い入れがある。支援士が登録者数を増やして「人気資格」になるためには何が必要か、考えてみたい。

目標の登録者数に1万人不足

 IPAが発表している数値を確認すると、2020年10月に1万9752人だった登録者が、2021年10月には1万9450人に減少していた。2017年に登録受け付けを開始して以来、初の前年割れとなる。首相官邸は2020年7月に公表した「令和2年度革新的事業活動に関する実行計画案」で、サイバーセキュリティー確保のためのKPI(重要業績評価指標)を「2025年までに、情報処理安全確保支援士登録数3万人超」としている。2022年以降、年間2500人以上増えなければ達成できない数字だ。

情報処理安全確保支援士の登録者数。2020年から2021年にかけ減少している
情報処理安全確保支援士の登録者数。2020年から2021年にかけ減少している
(出所:IPAの資料を基に日経クロステック作成)
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 さらに注意深く見る必要があるのは、2018年までの新規登録者は大多数が旧試験からの移行組だということだ。旧試験とは2008年まで実施されていた「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」と2016年まで実施されていた「情報セキュリティスペシャリスト試験」を指す。支援士試験の前身となる試験だ。支援士として登録するためには原則支援士試験に合格する必要があるが、旧試験の合格者は経過措置として2018年8月まで、支援士試験を受けず支援士として登録できた。グラフにすると、支援士制度が始まって以降、支援士試験に合格した新規登録者数は一度も年間2500人を超えていないのが分かる。

支援士新規登録者の内訳。2018年以前は大半が旧試験合格者の移行措置による登録だった。支援士試験合格者の新規登録は、2252人だった2019年を除き年間2000人を下回る
支援士新規登録者の内訳。2018年以前は大半が旧試験合格者の移行措置による登録だった。支援士試験合格者の新規登録は、2252人だった2019年を除き年間2000人を下回る
(出所:IPAの資料を基に日経クロステック作成)
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 そもそも支援士制度が始まった2017年当初、経産省は3万人登録を2020年までに達成する目標として掲げていた。それを5年も延ばさざるを得なかった背景には、制度の大幅な変更がある。2020年5月に「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、支援士に3年ごとの更新義務が課されたのだ。右肩上がりで増える前提だった支援士が未更新により減るというケースは、当初の想定に無かったのだろう。

10万円以上の講習費用が負担に

 更新制を導入した目的は、支援士の信頼性向上だ。IPAは自身のWebサイトで「サイバーセキュリティに関する最新の知識・技能の維持のみならず、欠格事由に該当していないかなど、情報処理安全確保支援士としての資格を有しているかを改めて確認する」としている。日々新たな攻撃手法や脆弱性が発見されるサイバーセキュリティーの世界において、知識のアップデートは必須となる。更新制を導入することで支援士の知識レベルを担保し、「支援士ならば最新のセキュリティー情報を押さえている」という認識を広げたいわけだ。

 だが更新制による登録者への負荷が導入当初から指摘されてきた。具体的に負荷となるのは、更新にあたり必須となる講習だ。共通講習、実践講習の2種類を受講しなければならない。共通講習は情報セキュリティー実践のために必要な知識や技能、倫理について学ぶ講習でIPAがオンラインで開催、年に1度受講する必要がある。実践講習は実習や実技、演習などを伴うオンラインまたは実地での研修だ。こちらもIPAが主催するが、経産省が認めるものであれば民間事業者主催の特定講習で代替できる。3年間のうち1回、受講する必要がある。

支援士資格の更新サイクル。資格の維持には年1回の共通講習と、3年に1回の実践講習もしくは特定講習を受講し続ける必要がある
支援士資格の更新サイクル。資格の維持には年1回の共通講習と、3年に1回の実践講習もしくは特定講習を受講し続ける必要がある
(出所:IPAのWebサイト)
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 注目すべきは受講者が負担する費用だ。最初の3年間で最低でも13万4700円がかかる(住民票の写しなどの事務手続き費用を除く)。内訳はこうだ。まず初回登録時に登録免許税として9000円、登録手数料として1万700円がかかる。次に年次の共通演習1回当たり2万円、3年で6万円を支払う必要がある。最後に実践・特定演習だ。内容や主催する業者により開きがあるが、2021年4月時点で最も安かったアイ・ラーニング社の「情報セキュリティマネジメント構築」研修が5万5000円となる。

 登録免許税と手数料がかかるのは初回登録時だけだが、それでも3年間で10万円以上と個人で負担するには決して小さくない金額だ。