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 2021年2月13日に福島県沖で発生したマグニチュード7.3の地震で、10年前を思い出した人は多いだろう。今回の地震は東日本大震災時の地震の余震とみられる。

 総務省消防庁によると、2月25日午後7時時点で負傷者が186人、住宅被害が4636棟だ。福島県内では、家具の下敷きになり1人が亡くなった。

 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会(委員長:平田直・東京大学名誉教授)は、2月14日に臨時会合を開いた。平田委員長は「震源域がもう少し浅く、規模がもう少し大きければ、津波は大きくなった可能性がある」と指摘。「今後10年間は引き続き余震が発生する恐れがある」との見方を示した。

 今回のような余震に限らず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模な地震の発生が懸念されている。早急な対応が必要だ。

 とはいえ、全ての対策を同時に進めるのは難しい。どのような被害が起こるのかを想定して、的を絞った対策を進めなければならない。

 JR東日本は、東日本大震災を受けて新幹線の電柱の耐震補強を進めてきた。しかし、福島県沖の地震では、補強計画の対象外だった電柱が損傷した。いかに想定外の事態を起こさないような対策を選んで実行できるか。相手は自然なので、明確な答えが即座に出ない問題だ。

東北新幹線の郡山―福島間で折損した架線柱(写真:JR東日本)
東北新幹線の郡山―福島間で折損した架線柱(写真:JR東日本)
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