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 総務省が放送局の外資規制違反を見逃すなどずさんな審査実態が明らかになり、その行政能力に疑問符が付いている。東北新社が提供するBS4K放送では、2017年1月に認定を与えた時点で総務省の担当者が外資規制違反を見逃していた。

 フジテレビジョンを傘下に収める持ち株会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)を巡る対応も不透明さが残る。総務省はフジ・メディアHDから2014年12月ごろ、2012年9月~2014年3月末にかけて外資規制を一時的に違反していたと報告を受けていた。当時の総務省の担当課長は厳重注意にとどめて認定を取り消さない判断をしている。しかしこうした事実は当時公表されず、国会答弁によれば注意は口頭だけで行政文書などの記録にも残していなかったという。

 東北新社の外資規制違反が発覚したことを受けて、総務省は当時の審査状況を再検証し、東北新社に与えた衛星放送の一部認定を2021年5月1日付けで取り消すと決定済みだ。ルール上は正しい行政判断だが、個人の意見としてはまったく意義がある処分とは思えない。衛星放送の外資規制は実質的に無効化できる「抜け道」が存在するからだ。

 なぜ「抜け道」が存在するのか、その理由を探れば審査体制が伴っていないだけでなく政策立案能力にも問題がある総務省の課題が見えてくる。過去四半世紀にわたって放置されてきた外資規制の抜け道から、日本の放送政策がかかえる不合理さを記しておきたい。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(左)と東北新社の中島信也社長。外資規制違反について国会で答弁した
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(左)と東北新社の中島信也社長。外資規制違反について国会で答弁した
(出所:衆議院と参議院のインターネット審議中継をキャプチャー)
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実質的な「外資100%」も放送事業者として存在

 実際に、外国企業が実態として経営を支配している衛星放送のチャンネルは複数あり、総務省がこれらのチャンネルに堂々と認定を与えている。総務省が「公認」している抜け道と言ってもよい。東北新社が外資議決権比率20%未満の規制ラインから申請時に0.75%超えていたことで認定が取り消される一方で、実質的に外国企業が過半数や100%を出資する放送事業者がサービスを続けている。これが日本の放送行政の現状だ。

 例えば、総務省が基幹放送に位置付けるBS(放送衛星)放送では、米ウォルト・ディズニーやテレビ通販大手である米QVCなどの外国資本の支配下にある企業の放送が提供されている。総務省が認定を与えた企業は、それぞれ「ディズニー・チャンネル」を提供しているブロードキャスト・サテライト・ディズニーや、通販チャンネル「QVC」を提供しているQVCサテライトだ。

 ブロードキャスト・サテライト・ディズニーはウォルト・ディズニー・ジャパンの全額出資で設立されている。さらにウォルト・ディズニー・ジャパンは米ディズニー本社がグループ企業を経由して全額出資で設立した日本支社だ。つまり総務省が認定を与えたブロードキャスト・サテライト・ディズニーは、米ディズニー本社から見れば全額出資で作られた孫会社である。

 同様に、QVCサテライトはQVCジャパンの全額出資で設立されている。日本での通販事業を統括しているQVCジャパンは米QVCが60%、三井物産が40%を出資して合弁で設立されていることを踏まえれば、QVCサテライトは実質的に外国資本の支配が及ぶ孫会社だ。このような海外企業の孫会社や実質的に支配が及ぶ企業が認定を受けている例は、BS放送と同じ東経110度のCS放送、他のCS放送も含めれば多数ある。

 総務省がこれらのチャンネルを運営する放送事業者に認定を与えているのは、外国資本による間接出資は外国資本とは勘定しないという独特の制度運用をしているからだ。つまり外国企業が日本に子会社を設立し、さらに日本支社が設立した孫会社を通じれば、日本の衛星放送の外資規制は回避できる。これほど簡単に外資規制を回避できるルールを運用している日本の放送行政は「特異」と言ってよい。

 記者はディズニーやQVCなどの海外資本が日本の放送事業に進出していることを問題視したいわけではない。むしろデジタル化で飛躍的にチャンネル数が増えた日本の衛星放送が充実するためには、こうした外国企業による日本参入が絶対に欠かせない要素の1つだったと考えている。

 問題は、放送の多チャンネル化が進んで外国資本が日本に参入しようとした段階で、総務省が時代の変化に合わせて外資規制のあり方を根本から見直そうしなかったことだ。筆者は1990年代後半から2000年代初めにかけて放送行政を取材していた。当時の取材で知る限りでは、デジタル放送が日本で始まった1990年代後半には、総務省の前身である旧郵政省が「間接出資は外国資本と見なさない」という運用をなし崩し的に始めていた。

 郵政省の時代から四半世紀にわたって引きずってきた放送行政の不合理さがいま露呈している。