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 新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は350万人、死者は24万7000人を超えた。日本国内では感染者が1万5000人、死者は550人を超え(いずれも2020年5月4日時点)、政府は5月6日までとしていた緊急事態宣言を同月末まで延長すると発表した。

 世界の経済活動への影響は計り知れない。個人の生活に対しても同様だ。日々の通勤、食事、買い物、娯楽、通院――。これまで何気なく「あたりまえ」に取っていた行動において感染リスクの最小化が最優先事項となった。

新型コロナウイルスの感染拡大はこれまでの日常を大きく変えた(写真は人出が減った銀座)
新型コロナウイルスの感染拡大はこれまでの日常を大きく変えた(写真は人出が減った銀座)
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 新型コロナとの戦いはさらなる長期戦が予想される。過去の感染症に学び第2波、第3波に備える必要もある。収束後の世界「アフターコロナ」を見据えて経済回復への準備を進めると同時に、今の状態が続くことを前提とした「ウィズコロナ」時代に適応するため、既存の考え方や事業形態を変化させることが重要だ。

新しい「あたりまえ」を模索するコンソーシアムが発足

 2020年4月16日、ITベンチャーのtsumug(福岡市)が発起人となり、ウィズコロナ時代における新しい労働環境と住環境を研究し社会実装を目指す「New Norm Consortium(ニューノーム・コンソーシアム)」が発足した。ラテン語で「規格」や「標準」を意味する「Norma」から「新しいあたりまえ=New Norm」と名付けた。さくらインターネットやシャープ、電通、マネーフォワード、リコーなど19の企業と4人の個人が参画している。

 同コンソーシアムの第1回オンラインイベントが2020年4月28日に開催された。New Normでは在宅勤務やリモートワークなどのオンライン環境が前提になるとして「オフィス」や「働き方」「キャリア」「大学」といった視点から現状の課題や今後求められることを議論した。