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 2018年の西日本豪雨(平成30年7月豪雨)による水害で、壊滅的な被害を受けた岡山県倉敷市の真備地区。井原鉄道に乗って2年半ぶりに現地を訪れた。車窓から外を眺めていると、小田川沿いの築浅の奇麗な住宅群が目に飛び込んできた。

岡山県倉敷市を流れる小田川の堤防の背後に並ぶ住宅街。2018年の西日本豪雨で5mほど浸水した区域だ。2021年4月中旬に撮影(写真:日経クロステック)
岡山県倉敷市を流れる小田川の堤防の背後に並ぶ住宅街。2018年の西日本豪雨で5mほど浸水した区域だ。2021年4月中旬に撮影(写真:日経クロステック)
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 被災した世帯が生活再建して、仮設のみなし住宅から戻っている証拠で、復旧が進んでいる喜ばしい光景だ。ただ一方で、「災害に対して脆弱な土地で、また多くの人が住み続けてしまうのだろうか」という憂いを抱いた。

 倉敷市が18年12月に真備地区の被災世帯へ実施したアンケートでは、8割以上が同地区での居住の意志を示している。そのうち自宅の建て替えや修繕を希望する割合は7割近くに上った。

 同市に本社を構えるある不動産会社の担当者は、「真備地区には火災保険の水災補償に加入していなかった世帯が多いと聞く。そのため、自力で再建した人がほとんどではないか」とみる。

 先祖代々の住まいであること、子どもの学校の校区や近隣に職場がある関係から、水害後も離れられない世帯なのか。または、国や県などが現在、西日本豪雨と同規模の降雨でも水害を防げるように、堤防の強化・かさ上げなどの工事を急ぎ進めている。完成すれば治水のレベルは被災前よりも格段に向上するため、再建を決めたという世帯もあるに違いない。

 とはいえ、高梁(たかはし)川と小田川に挟まれた真備地区は洪水ハザードマップを見ても明らかなように、浸水深が5mを超える“水がたまりやすい低地”だ。その地形的特徴はハード整備が進んでも変わらない。想定外の雨が降って水があふれた場合、再度の浸水は避けられない。

倉敷市真備・船穂地区の洪水・土砂災害ハザードマップ。赤く塗られた範囲は浸水深が5m以上になる危険性がある。2020年版(写真:倉敷市)
倉敷市真備・船穂地区の洪水・土砂災害ハザードマップ。赤く塗られた範囲は浸水深が5m以上になる危険性がある。2020年版(写真:倉敷市)
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 先の不動産会社によると、現時点で地区外からの移住はほとんどない。真備地区では浸水した宅地を売却してお金に換えたいという地主に対して、購入希望者の数が圧倒的に不足。いわゆる供給過多によって、地価が大幅に下落している。

 国土交通省が毎年公表している地価公示によると、浸水した地区内では西日本豪雨のあった翌19年に、地価がおおむね20%弱下落。その後も下がったままだ。

倉敷市真備地区で浸水被害のあった地点における地価公示の推移(資料:国土交通省)
倉敷市真備地区で浸水被害のあった地点における地価公示の推移(資料:国土交通省)
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 実際の取引価格はもっとシビアだ。真備地区の物件を扱うある大手不動産仲介会社の倉敷支店の担当者は、次のように明かす。「被災前に1坪十数万円だった場所が、今では6万~8万円で取引される。実勢価格は半値ほどに下がっている」

 しばらくは「水害のあった真備」という印象を拭えないため、売買は進まないだろう。ただし、時間がたてば水害を知らない世帯が出てくる。いずれ、新たな移住者が増える可能性は十分にある。