デジタル庁が注力分野の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日本の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」事業。このうち事業所のデータを整備する事業の中断を決め、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、調達の取りやめを告示した。
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