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「電源構成における再生可能エネルギー（再エネ）の比率が低い日本では、電気自動車（EV）が増えても二酸化炭素（CO2）の削減にはつながらない」――。自動車業界で取材をしていると、こうした主張をよく耳にする（図1）。
図1 日本の道路ではEVが連なる様子はあまり見かけない
車両はドイツAudi（アウディ）のEV「e-tron」シリーズ。（写真：アウディジャパン）
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周知の事実だが、日本の電源構成における再エネの比率は、EVの販売が堅調に伸びる欧州連合（EU）の各国に比べると確かに低い。資源エネルギー庁によると、2020年度の日本の発電電力量のうち、再エネの比率は19.8％にとどまった。化石燃料による火力発電の比率は76.3％に達する。
現状の日本の電源構成では計算上、EVに充電する電力の多くが発電時にCO2を排出して造ったものである可能性が高い。前述のような主張もうなずける。
ただ最近、こうした見方を考え直す機会があった。筆者が取材で訪れた岡山県真庭市は2020年1月時点で、市内の消費電力のうち62％を再エネで賄っているという（図2）。国内全体の電源構成を見ると再エネの比率が低い日本だが、自治体単位で見ると、同市のように化石燃料への依存が少ない地域も存在する。
図2 真庭市役所
同市役所の庁舎は消費電力の100％を再エネで賄っている。（撮影：日経Automotive）
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真庭市は岡山県北部に位置し、面積は約828km2（東京都23区の1.3倍）。人口は約4.3万人（東京都23区の0.4％）だ。同市の面積の約8割が森林で、日本有数の木材の集散地として知られる。
