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地域住民が地域の交通手段を決める

 ふりかえって日本の交通行政をみると、政府の権限が強く自治体の裁量が狭い、タクシーや路線バスなど既存の事業者の同意がないと新サービスを展開できないなどの問題があり、どの地域も交通手段を大きく広げることができていない。

 本来、地域が抱える交通問題は地域ごとに大きく異なる。慢性的な交通渋滞に悩む地域もあれば、高齢で運転ができない「交通難民」が多い地域もある。路線バスの赤字に悩む地域もあれば、観光シーズンにタクシーの台数が足りなくなり、タクシー乗り場に長蛇の列ができる地域もある。全国画一の制度は、こと交通行政にはなじまないのだ。

 現在のところ日本の各地で展開しているシェア自転車の大半は、放置自転車の問題に配慮し、ステーション型の運用になっている。ただ地域によっては、自転車を停めるポールを多く設置するなどして、乗り捨て型を適用できるケースもあるだろう。交通難民が多い地域ではUberのようなライドシェアのニーズが高そうだ。

 日本においても、地域の住民が自治体を通じてシェア自転車やライドシェアなどの新たな交通手段を導入し、試行錯誤を繰り返しながら最適解を探す自由度があっていいのではないか。パリ市の挑戦を目の当たりにして、そのような思いを強くした。