メリットが分からず面倒な作業ばかりが増えたと酷評すらされるマイナンバー制度。制度の見直しが2018年秋に始まる。経済団体は相次いでマイナンバーを氏名と同じように扱えるよう規制緩和を求めるが、制度開始から約3年経っても残る課題を紹介したい。
外国人を含め国内に住む全ての人に一人ずつ12桁の番号を振るマイナンバー制度。企業は従業員らからマイナンバーの収集や本人確認に手間をかけている。証券会社や銀行は顧客の口座に付番する必要があるが、マイナンバーを提供してもらうのに手間取っているのが現状だ。
これらの作業は本来、自治体が希望者に配るマイナンバーカードを活用すればオンラインで効率化できるものだ。企業の従業員や金融機関の顧客がPCに接続したICカードリーダライターを使えば、カード内蔵のICチップに搭載した「券面事項入力補助アプリ」で氏名や住所のほか、必要に応じてマイナンバーも正確に送ることができる。
図 マイナンバーカードの「券面事項入力補助アプリ」の利用
（出所：総務省）
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しかし周知不足もあってカードの普及率はようやく10％を超えた程度にとどまる。マイナンバーを集める企業にもカードを利用するインフラが広がっていない。その結果、マイナンバーと本人確認のために書類のコピーや画像を送らせるといった繁雑な作業を強いている。
規制緩和を求める経済団体
経済団体は相次いでマイナンバー制度の改正を求める提言を公表している。いずれも氏名や住所などと同じ個人情報として企業も扱えるように規制緩和を求める内容だ。
