面白すぎる報告書がある。経済産業省が2018年9月7日に発表した「DXレポート」だ。言うまでもなくDXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で今が旬のバズワードだが、役所の報告書にありがちなバラ色の未来を描いたものではない。トーンは暗い。だから非常に面白い。IT活用における日本企業、というか日本企業の経営者の問題点をここまで的確に記した役所の報告書は、今までお目にかかったことはない。
このDXレポートの副題には「ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開」とある。ちなみにここで言うITシステムとは基幹系システムのことだ。ひょっとしたら「基幹系システムとデジタルは何の関係もないじゃないか」と不審がる読者がいるかもしれないが、実は大いに関係がある。そして、この報告書は日本企業の基幹系システムの絶望的な状況に焦点を当てていて、「このままでは2025年までに多くの企業で破局が訪れ、DXどころではなくなる」とする。
なぜ私が報告書を面白がり、それを素材に「記者の眼」を書こうと思ったのか。それは報告書で示された日本企業のIT活用の問題点が私の認識とほぼ同じだからだ。読んでいただいている読者もいると思うが、私はコラム「極言暴論」で日本企業のIT活用のおかしさや、人月商売と多重下請け構造に染まるIT業界の不条理について何度も指摘してきた。最近では、特に日本企業の経営者の“アホウぶり”に焦点を当てた記事をいくつも書いてきた。
もちろん役所の報告書だからDXレポートに「経営者はアホウだ」などとは一言も書いていない。だが、例えばこんな記述がある。「経営者からビジネスをどのように変えるかについての明確な指示が示されないまま『AIを使って何かできないか』といった指示が出され、PoC（概念実証）が繰り返されるものの、ビジネスの改革につながらないといったケースも多い」。これは私が言うところの「経営者による現場へのDXの丸投げ」「現場によるデジタルごっこ」そのものである。
実際、この報告書を読んだ人から「てっきり木村さんは報告書を作成するワーキンググループのメンバーじゃないかと思ったよ」との連絡が来たぐらいだ。もちろん私はメンバーになるほどの識者ではない。むしろ、IT活用における日本企業やその経営者の問題点を何とかしないと日本の未来は無い、との認識が正しく広がってきたことの証左だろう。問題はこの状況をどうやって変えるのかだが、報告書の内容を吟味しながら考えてみたい。
