最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。
半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略(案)」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。
同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。
加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する(図1)。
パナソニックのシェアは1年あまりで半分に
一方で、2015年時点で5割超だった日本メーカーの車載用リチウム(Li)イオン2次電池(LIB)の市場シェアは、2020年には同約2割に転落したことも確認した(図2(a))。
しかし、この2年前のデータは既に古い。このうち車載用ではパナソニックは市場シェア20.4%で韓国LG Energy Solutions(LGES)の26.2%に次いで2位だ。ところが、韓国の調査会社SNE Researchによれば、2022年1~8月の出荷実績でパナソニックの市場シェアは10.8%で4位(図2(b))と、1年超で市場シェアを半減させた。まさにフリーフォールで転落中である。