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 2022年10月3日から始まった臨時国会では、 23年度予算の概算要求で過去最大規模となった防衛費を巡る議論が交わされる予定だ。自衛隊駐屯地・基地など防衛施設の強靱(きょうじん)化が重点化施策の一つ。ライフラインの二重化といった各種工事が急ピッチで進むことが見込まれる。だが現状のままでは、セキュリティー対策が不十分な状況で工事がなされる恐れがある。

自衛隊による滑走路の早期復旧訓練の様子。23年度予算の概算要求には、こうした施工能力の強化の他、施設の強靱化が盛り込まれた(写真:航空自衛隊)
自衛隊による滑走路の早期復旧訓練の様子。23年度予算の概算要求には、こうした施工能力の強化の他、施設の強靱化が盛り込まれた(写真:航空自衛隊)

 「防衛施設の工事に作業員が入れなかったという話は、ほとんど聞いたことがない」。防衛省の担当者は、こうつぶやく。防衛施設の工事におけるセキュリティー対策は、防衛省が担う。その対策は十分なのだろうか。

 防衛省では、入札条件に国内の工事実績を求めるなど、国内事業者の受注を想定する。ただし、現場作業員に関しては、受注者経由で本人確認する程度だ。現場となる自衛隊駐屯地・基地でも、現場作業員への厳しい身辺調査などの踏み込んだ対応はしていない節がある。23年度から適用する新たなサイバーセキュリティーの基準においても、現場作業員は対象から外れる可能性が高い。

 このことは、日本の安全保障を脅かすスパイ行為の恐れがないかなど、個人の適性を評価し、身分の信頼性を確認する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度の不備を意味する。

 インテリジェンス(情報収集・分析)問題に詳しいサイバーディフェンス研究所(東京・千代田)の名和利男専務理事は、「安全保障の領域におけるクリアランス制度の整備は、他の領域に比べて遅れ気味。国防に直結するにもかかわらずだ」と指摘する。