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 2025年度末までに全国1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する「自治体システム標準化」の動きが本格化する中、成否のカギを握るのは自治体、デジタル庁など関係省庁、ITベンダーのそれぞれの間での丁寧なコミュニケーションと信頼に基づく連携である。

 だが、現状はこうしたコミュニケーションが十分でない課題がある。自治体職員、デジタル庁などの関係省庁職員、ITベンダー社員が一堂に会し、信頼を醸成する場が必要だ。

意思決定や進め方の不透明さ

 多くの人口と複雑な業務を抱える政令指定都市の市長らは2022年9月29日に河野太郎デジタル相と意見交換し、自治体とITベンダー、関係省庁とデジタル庁が連携して取り組む場の設置を要望した。これらを受け、その翌日、河野デジタル相はこうした検討会を設置することを明らかにした。

河野太郎デジタル相は2022年9月29日、山中竹春横浜市長、久元喜造神戸市長、永藤英機堺市長とオンラインで意見交換を行った
河野太郎デジタル相は2022年9月29日、山中竹春横浜市長、久元喜造神戸市長、永藤英機堺市長とオンラインで意見交換を行った
(出所:横浜市)
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 政令市は区があるなどして他の自治体とは業務フローが異なるため、パッケージシステムが合わないケースが多い。今回の標準化対象の多くの基幹系システムを、これまで独自開発してきた。2022年8月末に出そろった標準仕様書ではこれらの事情が反映されていない。「現状の標準仕様書では政令市の業務フローが考慮されていないものが多い」と自治体システム標準化を担当する横浜市デジタル統括本部企画調整部住民情報基盤課の鈴木崇広担当課長は訴える。

 デジタル庁の標準化の担当者はこれまで全政令市を含む自治体やITベンダーらに個別ヒアリングをして標準化対応の準備を進めてきた。各府省の標準仕様書策定の検討会でも、自治体やITベンダーの担当者が参加して検討を進めてきた。さらにデジタル庁はビジネスチャット「Slack」で国の職員と自治体職員とが対話する仕組みとして「デジタル改革共創プラットフォーム」を整備し運用。標準化を巡っても情報共有や意見交換が行われているとする。

 それにもかかわらず、現状では標準化を円滑に進めるために十分な情報共有やコミュニケーションに課題があるという。例えば、「あるテーマについて自治体同士や自治体とベンダー、ベンダー同士なども含めて一同で議論・調整し、デジタル庁や国の意思決定に反映するための場がない」とある自治体の情報システム責任者は言う。こうした課題意識が、前述のような新たな検討会の立ち上げにつながっている。

 総務省の自治体システム等標準化検討会の座長などを務める、武蔵大学社会学部の庄司昌彦教授は「今後の(標準化の)実装に向けては、デジタル庁は自治体に対して説明会や対話を一段と丁寧にやるべきだ。標準化の作業は国が自治体の声を丁寧に聞いて進捗を把握し、必要な施策を柔軟に打つ必要がある」と指摘する。

 デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」を策定するほか、各府省庁を取りまとめて全体のプロジェクト管理を担う役割が期待されている。ただ、現状デジタル庁が主催する標準化関連の公式な会議は2022年9月30日に約1年ぶりに開催された「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化に関する関係府省会議」のみである。マンパワーの不足や、標準化を巡る意思決定や進め方の不透明さも指摘されている。