日本経済団体連合会（経団連）は2018年10月9日、2021年度以降に入社する学生を対象とする採用選考に関する指針、つまり就職活動の説明会や面接の時期を定める「就活ルール」を策定しないと公表した。経団連が手を引く一方、今後は政府主導のルール作りをしていくという。IT人材獲得戦に暗雲が漂いはじめた。
2018年10月9日の定例記者会見で経団連の中西宏明会長は、経団連が就活ルール策定から手を引くと表明した。一方で学生の学修時間の不足を指摘し、今後の議論において「大学の教育の質を高める」ことを前提とした話し合いが大切であると強調した。「企業側にも反省点があった」と話し、学生に対してどのような勉強をしてほしいのかといった具体的な要望を企業から伝えてこなかった事実を挙げ、企業側の変革も促した。これらを踏まえ、今後も経団連として話し合いに積極的に参加し、「大学教育に関する本質的な議論をしたい」とした。
少子化や環境変化に伴い、人材獲得競争は激しさを増す一方だ。特にエンジニアを中心としたIT人材の獲得はグローバル規模で激化する一方だ。国内では経団連に所属しないLINEや楽天といったネット企業、そしてスタートアップ企業が就活ルールにとらわれずに学生を採用している。これに対し、経団連に加盟するNTTデータは「経団連加盟外の企業が早期に内定を出している時点で経団連ルールは実質的に機能していない。ルールを守っている加盟企業が競争劣位にいる」（採用担当者）と指摘する。同社は経団連によるルール廃止を見据えて、それより前から通年採用を検討している。
ところが、である。経団連がルール作りをしない代わりに、今度は政府主導でルール作りが始まった。2018年10月15日に文部科学省や厚生労働省、経済産業省、経団連、大学関係者らが参加して会議を開いた。ここで、2021年春入社については説明会を3月に解禁し、面接を6月に始める現行の日程を維持する方向が決まった。これにより、「経団連に所属していない」という理由を盾に通年採用をしてきた国内のネット企業やスタートアップ企業の採用活動に影響が及ぶ可能性が出てきた。あるスタートアップ企業の採用担当者は「政府から要請があれば、従わざるを得ないのではないか」と話す。
経団連所属企業から目の敵のようにされていたネット企業やスタートアップ企業がルールに従えば、各社足並みがそろい、「めでたしめでたし」となるかといえば、状況はそんなに単純ではない。
