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 2018年も残すところ2カ月。今年もクラウド分野で大きなニュースが相次いだ。最近では、米IBMがハイブリッドクラウド戦略の強化を狙い、米レッドハットを約340億ドルで買収すると発表。久々の大型買収にIT業界の注目が集まった。

 やや気が早いが、クラウドに関する今年の重大ニュースを振り返りたい。数多くのニュースの中から、今後のクラウドの動向を探るうえで注目しておくべき3つを選んだ。どれも驚きを持って受け止めたニュースだ。

日本企業に配慮したBigQuery

 第3位は「BigQueryの東京リージョン上陸」である。データウエアハウス(DWH)サービスのBigQueryは、米Googleが提供するクラウド「Google Cloud Platform(GCP)」のなかでも人気が高い。自動で一気にスケールアウトするBigQueryは、大量データを高速で分析する用途に向く。

 そのBigQueryが2018年4月、「東京GCPリージョン」で利用できるようになった。単に日本で使えるようになったわけではない。驚きのポイントは、国内からデータを出すことなくBigQueryが使えるという“特別待遇”の提供形態にある。

 BigQueryはストレージと処理ノードから成るが、それまでユーザーはリージョンを指定できなかった。ストレージは「US(米国)」と「EU(欧州連合)」の選択肢を用意するものの、それぞれにリージョンが複数あり、ユーザーがその配置先を決めることはできない。処理ノードについては、ユーザーがリージョンを指定する余地すらない。

 これに対して東京GCPリージョンのBigQueryは、ストレージもノードもリージョン内に閉じるので、国外にデータが出る恐れがない。オンプレミス(自社所有)環境にあるデータ分析基盤のクラウド移行を検討中のみずほ銀行は、2018年3月にBigQueryの検証を実施した。「東京リージョンでBigQueryの提供開始が近づいていたのも、採用を後押しした」という。

 GCPはここ数年、企業システムの獲得に向けてアクセルを踏み込んできた。「データを国外に出したくない」という意向が特に強い日本企業。これに配慮し、BigQueryで初となる特別待遇を打ち出してきた姿勢に、GCPの本気を感じる。

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