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 米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン(Joe Biden)氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル(約210兆円)の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー(再エネ)関連産業の促進に注力するようです。

 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国(連邦政府)レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかかるのは確実です。特に注目すべきは、バイデン氏の公約にある、蓄電池や再生可能水素といった技術革新についての言及部分です(図1)。

図1 バイデン次期米国大統領も蓄電池とグリーン水素の拡大を公約に
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図1 バイデン次期米国大統領も蓄電池とグリーン水素の拡大を公約に
バイデン次期大統領の選挙公約の一部。日本語訳は著者

 世界および日本の再エネ事業を考えていくうえで、世界では常識になりつつある一方、日本ではまだ認識が進んでいないのがこの蓄電池など、大規模電力貯蔵システムの重要性です。

電気が貯められるように

 これまで電力系統は「電気が貯められない」ことを前提に構築されてきました。揚水発電などの電力貯蔵システムは以前からあるものの、その容量は少なく、電力系統で果たせる役割はそれほど大きくありません。また、河川の環境保護などの立場から揚水発電システムを現在の10倍、100倍と増やしていくことは現実的ではないでしょう。

 一方で、その代替となり得る電力貯蔵技術が急速に大きく2つ台頭してきました。1つがリチウムイオン2次電池(LIB)、もう1つが電力で水を電気分解して得る水素(グリーン水素)です。