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 新型コロナウイルス禍が建設市場に及ぼす影響は一様ではない。2020年12月17日に公開した記事 コロナ禍でも増加傾向? 東京のRC造マンションを定量分析 は、データに基づく市場分析の重要性を示した。この記事に触発されて、国土交通省の住宅着工統計のデータを分析してみた。取り上げたのは、都道府県別の「持ち家」のデータだ。持ち家は、発注者の意向が反映されやすく、コロナ禍の影響を受けやすいと考えたからだ。

 住宅着工戸数全体では、20年10月までに16カ月連続の前年同月比マイナスを記録している。持ち家についても全国では19年8月から15カ月連続でマイナスが続いている。

 20年1月以降の推移を都道府県別で一覧にまとめたのが下の図だ。マイナスを示す赤字で埋め尽くされている。月別に見ると、マイナスの都道府県が最も多かったのは6月だ。47都道府県のうち、プラスは2県だけだった。富山と徳島だ。マイナスだった45都道府県も2桁減がほとんどで、コロナ禍による影響の深刻さがうかがえる。

2020年1月から10月までの持ち家の新設住宅戸数について前年同月比を都道府県別に一覧した。マイナスを赤字で示しており、緊急事態宣言が発令された4月以降、赤字が目立つ(資料:日経クロステック)
2020年1月から10月までの持ち家の新設住宅戸数について前年同月比を都道府県別に一覧した。マイナスを赤字で示しており、緊急事態宣言が発令された4月以降、赤字が目立つ(資料:日経クロステック)
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 緊急事態宣言が発令された4月と5月についてもプラスの地域はわずかで、4月が6県(岩手、山梨、愛知、岡山、山口、宮崎)、5月が4県(千葉、山口、長崎、沖縄)にとどまる。

 回復の兆しを見せたのは8月だ。プラスの地域が13に増えた。着工を見合わせていた建て主が動き始めたことで、着工数が増えた可能性がある。だが、再びプラスの地域は減少する。9月は9、10月は10にとどまり、回復にはほど遠い状況だ。

 次に、都道府県ごとの推移を見てみた。