専門記者ならではの視点で製品やサービス、業界の動向に切り込みます。

記者の眼
目次
-
山本理顕氏も自宅ビルで検討中、建物シェアによる住民自治の可能性
不安が尽きない「相続問題」。土地や建物をシェアすることで利用価値を高め、さらに地域社会にも貢献しようとする取り組みがある。建築家の山本理顕氏も自身が所有する建物を生かし、新たな地域貢献に乗り出そうとしている。
-
米中摩擦で追い風吹く国産ドローン 社会実装に向けヒーロー待望
「もうPoC(概念実証)のためのPoCはやらない」。ここ数年、点検や測量、物流などの産業分野で多くのPoCが行われてきたマルチコプター型のドローンだが、最近になって関係者からこうした声をよく聞くようになった。PoCはもう卒業し、社会実装を実現するフェーズに移行するという意味である。
-
還元率5割超のふるさと納税がごろごろ、お得な返礼品の探し方と危険な落とし穴
本来「還元率は3割まで」と決まっているふるさと納税に5割超の返礼品が登場しているのはなぜか。その仕組みや選び方を紹介しよう。人が群がるところには危険な落とし穴も待ち構えている。その注意点もお伝えする。
-
災害のたびに「弱点」と誤解されるトヨタ生産方式
トヨタ自動車の工場が止まった。国内全15工場・28ラインのうち、9工場・14ラインが最長で4日間(2021年2月17~20日)、その後は8工場・12ラインが最長で2日間(同月22~23日)稼働を停止する計画だ(2021年2月19日執筆時点)。原因は、同年2月13日の深夜に発生した福島沖地震である。…
-
増える高齢者や外国人、安全管理に多様な視点を
建設業で2020年に起こった死亡災害の件数は、過去最少の水準となった。厚生労働省が21年1月に公表した速報値によると、年間の死亡者数は240人。これまで最も少なかった19年と比べて6人減った。
-
「長官ポスト」無きデジタル庁、霞が関の新たな査定官庁にならないためには
政府はデジタル庁設置法案などデジタル改革関連6法案を国会に提出した。実はデジタル庁に長官ポストは無い。政府は「デジタル監」に民間人材を起用する方針だが、肝心の霞が関では期待よりも、懐疑的な見方が早くも広がっているようだ。
-
EV競争「音」の陣、ハーレー・ポルシェ・マツダが名乗り
静かな走行音、そして加速力。これがモーター駆動で走るEV(電気自動車)の魅力だと記者は思う。ただ、裏を返せば弱みにもなり得る。機構部品の組み合わせ要素が強いEVは、ガソリン車に比べて“乗り味”が似やすく、没個性化の恐れがある。いかにして他社と差異化するか。解の1つとして、走行音をあえて追加し、走り…
-
異業種の電子部品流用で明暗 H3ロケットとテスラのEV
異業種の電子部品の流用に関する対照的な記事があった。1つは、2021年度の初号機打ち上げを目標に開発を進められている日本の次期基幹ロケット「H3ロケット」における低コスト化を目的とした自動車用部品の採用。もう1つは、米Tesla(テスラ)の電気自動車(EV)で、米運輸省高速道路交通安全局(NHTS…
-
巣ごもりで活況のゲーム、それでもAmazonやGoogleが苦戦する理由
巣ごもり需要の追い風で、ゲーム業界は活況にある。ゲーム機を手掛ける米Microsoftと任天堂、米Sony Interactive Entertainmentといった大手プラットフォーマー3社の業績はすこぶる好調だ。対照的に、鳴り物入りで参戦した米Amazon.comや米Googleといった米大手…
-
「炎上しない」Clubhouse、その新しさをどう生かす
Clubhouseは発信者にとってある意味「居心地のいい空間」だ。リスナーが意思表示のために取れる行動は「手を挙げる」「Leave quietly(静かに去る)」の2種類しかない。
-
ソニーの「VISION-S」、スマホの破壊的変化から学ぶ
2021年1月に東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」は、緊急事態宣言下では珍しい“リアル”のイベントだった。在宅勤務で体が鈍った筆者にとっては新鮮で、ありがたい取材の機会となった。残念ながら展示会の方は人が少なめだったものの、セミナー(講演)は興味深い話題が多かった。
-
2階に居れば救えた命がある
昨今、大規模な洪水被害が毎年のように発生し、多くの人が犠牲になっている。洪水被害の犠牲者と聞くと、濁流に飲まれて亡くなると想像しがちだが、実際は違う。自宅の室内で溺死する人が意外と多いのだ。
-
コロナ禍で高まるエンジニアの枯渇感、変わる人材像を自分事として捉える
厚生労働省が2021年1月29日、2020年の平均有効求人倍率は1.18倍だったと発表した。これは前年と比べ0.42ポイント下回る。概況としては、求職者に比べて求人が減ったということだ。一方ITエンジニアは企業のDX戦略に不可欠なので、人材不足が続いている。
-
参加企業に温度差、NTTの大胆すぎるIOWN構想
「われわれは、100%賛同してNTTのIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想に参加しているわけではない」。NTTが提案する次世代ネットワーク構想「IOWN」。そのあまりに大胆な内容から、IOWNの仕様を検討する国際団体「IOWN Global…
-
ahamo・povo・SoftBank on LINEは本当に「横並び」か、気になる違いを調べた
NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3キャリアによるオンライン専用プラン(新プラン)の概要が明らかになった。利用者の立場から、ドコモの「ahamo」とソフトバンクの「SoftBank on LINE」、KDDIの「povo(ポヴォ)」の気になる違いを調べた。
-
「巣ごもり需要? 興味なし」、日本電産・永守会長の自信
日本電産が2021年1月25日に開催したオンライン決算会見で、とても興味深いシーンがあった。ある製品分野への巣ごもり需要の恩恵を尋ねる質問に対し、同社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏が「巣ごもり需要なんて知らない」と返答したのだ。
-
家の中で倒れたらどうなる? 積水ハウスが世界初の住宅プロジェクトを本格始動
「もしも自宅で倒れたら、誰が気づいてくれるのだろう」。今、多くの人がそんな不安を抱えているかもしれない。積水ハウスは2020年12月、戸建て住宅に非接触型センサーを設置し、居住者の体調異常を感知できるシステムの実証実験を始めた。
-
誤解だらけの「ニッチ」「新規開拓」、製造業界の営業あるある
製造業向けのB to Bマーケティング・販促コンサルティングを手掛けるマーケライズマーケライズ代表取締役社長の中野晴元氏は、「製造業の営業には誤解が多い」と言う。同社が現在、取引している顧客ととの経験から、中野氏が強く感じた主な「誤解」をまとめてみた。
-
コロナ感染者の個人情報を「うっかり流出」、地方自治体で相次ぐ事故の理由
地方自治体が新型コロナウイルスの感染者数や感染者のプロフィルを公表している。感染者が特定されないように匿名にするなど細心の注意を払う一方で、感染者の個人情報が流出する事故が相次いでいる。どうしてだろうか。
-
公道実験ゼロのトヨタe-Palette、遠のくWaymoの背中
トヨタ自動車が開発する自動運転車の進展が遅い。ハンドルのない自動運転車「e-Palette」は、いまだ公道走行にこぎ着けられない。国は違うが、19年に610万マイル(約980万km)を自動運転で走らせた米Alphabet(アルファベット)傘下の米Waymo(ウェイモ)との差は開く一方に思える。巻き…