記者の眼

複写機メーカーも「紙」脱却、コニカミノルタが挑むオフィス改造事業

土木技術者はファンタジーも創れる

　前田建設工業に仮想の部署「ファンタジー営業部」が発足し、1件目のプロジェクトを“完成”させるまでの物語が映画化した。映画「前田建設ファンタジー営業部」は2020年1月31日から新宿バルト9、イオンシネマなどで公開される。

多要素認証すら破る、威力が増すフィッシング技術に「チート」が有効な理由

　不正ログイン被害が増加の一途をたどっている。その対策として多要素認証を導入するサービスも増えたが、多要素認証を突破する不正ログイン被害も発生した。ユーザーとして打つ手はないのだろうか。

離れて住む親には週1度は電話を、AI解析で分かった認知症早期発見の「鍵」

　もし自分や家族が認知症になったらと不安になることがある。身の回りの世話はどうしようか。仕事は続けられるのか。お金はどのくらいかかるだろうか。日本IBMによると、AI（人工知能）による解析で、認知症についても様々なことが分かってきている。

まだ見えぬ「本当の5G」

　2020年春の商用化を控えた5G（第5世代移動通信システム）。その盛り上がりは、“世間”ではピークを迎えようとしているかに見える。しかし、過度な期待は禁物だ。今年の春以降、「5Gの現実」を思い知るユーザーが増えるだろう。筆者は、長期的な視点に立てば、産業界を活性化するテクノロジーとして大いに期待し…

台風19号が突き付けた流域の課題、河川と都市計画の連携不可欠

　日本学術会議と、57学会が参加する防災学術連携体とが主催するシンポジウム「令和元年台風第19号に関する緊急報告会」が2019年12月24日、東京都内で開催された。学会間の情報交流を深め、今後の対策を総合的に検討するのが狙い。特に印象に残ったのが、流域の被害を分析した土木学会の報告だ。

無断キャンセル問題を解けるか、飲食店が客を「逆評価」するAIサービスの衝撃

　飲食店を選ぶ際に、口コミサイトの点数や利用者の評価コメントを参考にするのはもはや当たり前。逆に飲食店があなたを評価し、格付けするとしたら――。こんな取り組みが進んでいる。飲食店の予約管理システムや決済システムを手掛けるTableCheckが開発を進める「TableCheckカスタマースコア」だ。

日本燃費規制、EVに厳しく緩い罰則　守らないのが株主利益か

　日本で2030年度から実施する予定の新しい燃費規制。Well-to-Wheelで規制値を決めるなど、世界に先行する意欲的な内容だ。「自動車大国」としての自負を感じる一方で、気になるのが海外に比べて罰則が緩いことである。「性善説」に偏り過ぎていないか。

ブロックチェーンは「寄付」を変えるか、トークン発行2030億枚の衝撃

　「寄付」と聞いてどんなイメージを持つだろうか。「お金に余裕があれば参加してみたい」「実際にどこまで役に立っているのか疑問だ」など、様々な意見があるだろう。近年、ブロックチェーンの登場により寄付の在り方が変わろうとしている。

FCAとEV合弁会社設立の鴻海、自動車産業で目指すのはメガサプライヤーか

　台湾の鴻海精密工業は、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（Fiat Chrysler Automobiles、FCA）と電気自動車（EV）に関する合弁会社を設立する。鴻海が台湾の証券取引所に提出した文書で明らかになった。中国でEVを設計・製造するという。

10年後の建設業界のプレーヤーは？ 変わる勢力図

　10年後、建設業界の勢力図はどうなっているだろうか――。最近、こう自問することが増えたように思う。従来の建設業種の枠組みでは説明できないプレイヤーが、今後の成長の鍵を握るようになってきたからだ。

小学校で「VTube授業」を見て分かった、プログラミング教育より大切なこと

　2020年4月、いよいよ小学校でプログラミングの授業が始まる。論理的思考力を高める取り組みとして注目されているが、大切なのはプログラミング力ではなく最新IT技術に触れることではないだろうか。

CES参加の「倦怠期」迎えた記者をその気にさせた2つの発表

　CESに参加したのは今年でおそらく10回目だと思う。この間にCESの規模は拡大し、出展者も様変わりした。その年ごとに、「主役」となる大きなテーマが2、3あり、そのテーマを切り口にした記事が並ぶ。ここ数年のCESであれば、自動運転やIoT、AI、VR/ARなどが大きなトピックだったと思う。

「爆発は制御できない」、トヨタがエアバッグ開発を諦めた理由

タカタのエアバッグ破裂事故の教訓

　タカタのエアバッグ破裂事故の後始末が、依然として続いている。タカタの管理会社が1000万個のインフレーターのリコールを米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に申請した。自動車の安全に関するリコールで最大規模となる見込みだ。

デジタル変革に「超アナログ技法」で挑む日立、18年間育んできた極意とは

　IoTを活用した新サービスの企画・開発を目的としたプロジェクト初日。集まったメンバーの多くは互いに面識がない。リーダー役はメンバーに紙を配り、こう言った。「自分の考えを絵で表してみてください」――。

台風被災地で屋根修理を急ぐために必要なこと

　2019年12月27日に台風15号の被災地を取材し、遅れている屋根修理を早めるためには、ある程度専門知識を備えたボランティアなどによる被災者の個別ニーズの聞き取りと、房総復興ブースターへの支援が必要だと感じた。

JAL破綻から10年、LCC参入で問われるDXの腕前と覚悟

　日本航空（JAL）100％出資の中長距離の格安航空会社（LCC）であるZIPAIR Tokyo（ジップエアトーキョー、ブランド名はZIPAIR）が2020年5月の営業運航開始に向け準備を着々と進めている。

ラグビーに見た「ロボット審判」時代の人の役割

　米国のメジャーリーグ（MLB）で「ロボット審判」、つまり人間を介在しない判定システムの採用が現実味を帯びてきた。MLBとMLB審判協会は2019年12月21日、今後5年間の労使協定に合意し、そこにロボット審判の開発とテストに審判協会が協力するという内容が盛り込まれた。

2020年はもう1つのDXに注目、システム開発の常識を変える「開発者体験」とは

　「米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は1時間に1000回デプロイしている。日本では1日に10～20回デプロイするベンチャー企業が出てきたが、果たして一般企業はどうか。年1回か2回ではないのか」。一般社団法人日本CTO協会の広木大地理事は日本企業のDXの後れをこう指摘する。

「デジタルセラピューティクス」という言葉を知っていますか

　「デジタル治療（デジタルセラピューティクス：DTx）」という新しい言葉をご存じだろうか。ヘルスケアの業界内ではこの言葉はじわりと広がっているが、一般的にはまだ浸透していない。ただ個人的には、2020年はDTxの概念が広く浸透し、DTx分野の話題が増えると見ている。