日経BPのIT系専門誌の編集長が、IT業界の動向や最新技術について、専門分野の視点で解説します。
これまでの目次：編集長の眼
連載
編集長の眼
目次
-
エストニア・韓国・ウクライナ、「戦時」電子政府の想定の深さに驚いた
エストニア、韓国、そしてウクライナ。好戦的な隣国を抱える各国が、電子政府システムなど国の運営を支えるITインフラの危機管理をどう捉えているか、筆者の過去の取材と最新の動向を踏まえつつ、改めて考えてみたい。
-
ロシアを揺さぶるSWIFT制裁、巨大な力を持った道具の行く末に拭えぬ懸念
SWIFTが運営する国際決済ネットワーク「SWIFTNet」は、金融機関間の送受金を指示するメッセージを伝送するための道具にすぎない。しかし、ロシアという世界11位のGDP（国内総生産）を持つ国の経済活動をまひさせ得るほどの影響力を持つ。
-
デジタルヘルスの新潮流、課題山積の地方がベンチャーの「ふ化装置」に
「課題が山積する地方にこそ、新規事業を生み出すチャンスがある」――。先日参加したパネルディスカッション「デジタルヘルスケアビジネス成功のカギとは」で、このような議論が繰り広げられた。
-
「デジタル原則」で行こう、2022年に注目すべき3つのキーワード
2022年は、2021年に広がったDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みがさらに加速する1年になりそうだ。ここでは、2022年に実際にDXを進めていくうえで筆者が注目すべきと考える3つのキーワードを紹介したい。選んだのは「デジタル原則」「内製力の強化」「リスキリング」の3つである。
-
火蓋を切ったPayPayと楽天のキャッシュレス対決第二幕、手数料応酬は前哨戦にすぎず
PayPayが中小店舗向け手数料の有料化に踏み切ったことは、小康状態を保っていたキャッシュレス事業者間の競争に火をつけた。特に、ポイント還元競争などから一定の距離を置いてきた楽天の参戦は耳目を集めた。
-
デジタル庁に解決求む、マイナンバーカードとマイナポータルの使い勝手3つの課題
緊急事態宣言が解除されて間もない2021年10月初旬、以前から申請していた子どものマイナンバーカードを受け取った。健康保険証の代わりにもなり、単体で通用する身分証が手に入るのは、親としてありがたい。
-
デジタルヘルスが社会実装へ、「ラストワンマイル」克服であなたの企業にチャンス
健康・医療・介護の領域をテクノロジーで変革する「デジタルヘルス」が、いよいよ社会実装のフェーズに入った。社会実装が進む過程で、様々な企業に参入のチャンスが生まれそうだ。既存のプレーヤーだけでなく、異分野の携帯大手やIT企業などの動きが活発になってきた。
-
動き出す日本の大事業「自治体システム標準化」、困難の中に光明を見た
自治体システムの機能だけでなく、住民の氏名や住所を示す文字コードも標準化する――。講演を聴いた筆者は「政府は本気だ」とうなってしまった。2021年6月15日、全国地域情報化推進協会（APPLIC）主催のオンラインイベントで、総務省地域情報化アドバイザーの前田みゆき氏が明らかにした。
-
えたいの知れない存在だった銀行、ヤマダやドコモの参入が手触り感を生む
ヤマダHDやNTTドコモに限らず、銀行分野、あるいは金融分野への進出に意欲的な非金融事業者が一気に増えてきた。これは偶然ではない。BaaS（Banking as a Service）が、非金融事業者たちの背中を押したわけだ。
-
カシオが「医療」で海外へ、電卓ノウハウと撤退したデジカメ技術生かす勝算は
腕時計「G-SHOCK」などを手掛けるカシオ計算機が、医療関連事業の拡大に動いている。日本で販売する医療用デジタルカメラ（デジカメ）などを海外にも展開し、年間数億円規模の医療関連事業の売り上げを、数年後に十億円超に引き上げる計画だ。
-
「5年後の自治体システム標準化」に生煮え感、過去の失敗を繰り返すな
政府は2021月2月9日、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、国会に提出した。このうちの1つが、全国の自治体の情報システムを標準化・共通化する方針を示した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」である。
-
ATMに漂うオワコンの気配、それでも続く機能拡充の意義
ATMとは何の略称かご存じだろうか。“A”が「オートマチック」、“M”が「マシン」であることは想像がつくだろう。ただ、“T”が指す意味を知っている方は意外と少ないかもしれない。
-
ARで視野に画像重ねるスマートコンタクト、メニコンがほれ込む未来の「目」とは
現在主流の腕時計型やリストバンド型に加えて、将来、コンタクトレンズ型のウエアラブル端末が登場しそうだ。コンタクトレンズ型のウエアラブル端末「スマートコンタクトレンズ」の登場を期待させる発表が2020年12月にあった。
-
2021年に始まる、コロナ禍の課題を越える「本気のDX」
2020年、新型コロナ禍の困難な状況を乗り越えるために大きな役割を果たしたのがデジタル技術の活用である。企業や組織のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みは進んだといえるのか、2021年はどうなるのか、考えてみたい。
-
記述式の資格試験を続けるのが最適なのか
ベテラン技術者に会った際に、従前よりも施工管理技士の試験で苦戦する若手が目立つと聞く機会が増えた。記述式の問題への対応が難しくなっているという。報告書などをまとめる業務でも、文章を書くのが苦手な若手が増したと実感するそうだ。資格試験に求められる姿を考えてみた。
-
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。銀行と決済事業者の間にあった「本人確認レベルの認識」の食い違いとは何か。歴史的経緯をひもとくことで、事件の深層が見えてくる。
-
ドコモ口座問題、銀行から漂う「人ごと感」の根深さ
どこか人ごとのような書き方ではないか――。ドコモ口座を巡る一連の騒動に関する各銀行のプレスリリースを見ていて、ふと感じた。人ごとのようだと感じたゆえんは、「ドコモ口座において」という表現にある。
-
アマゾンの参入でウエアラブル端末の競争激化、後じんを拝する日本
米Amazon.comが、リストバンド型のウエアラブル端末「Halo Band」を発表した。GAFA各社が相次いでウエアラブル端末に参入することで、この分野の競争が激しくなりそうだ。
-
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。
-
新型コロナでやり玉のはんこ問題、耳を傾けるべきはデジタル推進派にあらず
新型コロナウイルスを契機に、「はんこ文化」が批判にさらされている。だが拙速な対応は、オンラインへの移行を遅らせるだけでなく、逆にはんこへの執着を強くさせてしまう懸念もある。
