日経BPのIT系専門誌の編集長が、IT業界の動向や最新技術について、専門分野の視点で解説します。
これまでの目次：編集長の眼
連載
編集長の眼
目次
-
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」の不正利用に端を発した不正出金事件では、「本人確認」という言葉が記者会見などで何度も飛び交った。銀行と決済事業者の間にあった「本人確認レベルの認識」の食い違いとは何か。歴史的経緯をひもとくことで、事件の深層が見えてくる。
-
ドコモ口座問題、銀行から漂う「人ごと感」の根深さ
どこか人ごとのような書き方ではないか――。ドコモ口座を巡る一連の騒動に関する各銀行のプレスリリースを見ていて、ふと感じた。人ごとのようだと感じたゆえんは、「ドコモ口座において」という表現にある。
-
アマゾンの参入でウエアラブル端末の競争激化、後じんを拝する日本
米Amazon.comが、リストバンド型のウエアラブル端末「Halo Band」を発表した。GAFA各社が相次いでウエアラブル端末に参入することで、この分野の競争が激しくなりそうだ。
-
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。
-
新型コロナでやり玉のはんこ問題、耳を傾けるべきはデジタル推進派にあらず
新型コロナウイルスを契機に、「はんこ文化」が批判にさらされている。だが拙速な対応は、オンラインへの移行を遅らせるだけでなく、逆にはんこへの執着を強くさせてしまう懸念もある。
-
輸入に頼る日本の人工呼吸器、今こそ異業種の知恵を集結させるとき
新型コロナウイルス感染症の治療などに用いる人工呼吸器の増産の動きが日本でも本格化してきた。異業種企業との協業も始まった。だが重症患者に用いる気管挿管型人工呼吸器などに国産品は少なく、多くを輸入に頼っているという。
-
災害とウイルスの複合リスクに備えよ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京や大阪などに緊急事態宣言が発令されて1週間ほどがたった。日経コンストラクションの編集部でも原則、在宅勤務になり、各記者が自宅をベースに取材、執筆・編集を続けている。綱渡りで何とか雑誌発行に結びつけている状況だ。
-
百花繚乱のスマホ決済、気付けば通信キャリアが主役のわけ
サービスが乱立し百花繚乱の体をなしていたスマートフォン決済が、気付けば通信キャリアを中心に回りつつある。顧客基盤や資本力が強さの一因であるのは間違いないが、それだけならばメガバンクも見劣りしない。
-
お気付きですか？日経クロステックが新しくなりました
問題：いま、ご覧いただいている日経クロステック（xTECH）のページが、2020年2月12日から変わっています。以前と、どこが違っているでしょうか。
-
ロボットを使って手術、「患者」のあなたはその提案を受け入れられるか
ロボットやAIが医療の現場に浸透してきた。
-
2020年代はインフラから日本の輝きを取り戻せ
2020年、新しい10年が幕を開けた。これから10年の建設産業を見渡す際に、筆者は「国際競争力」という視点が新たなカギになると考える。
-
銀行勘定系にマイクロサービス採用へ、ふくおかFG「決断」の裏に潜む必然
2020年度にモバイル専業銀行を新設するふくおかフィナンシャルグループは、新銀行の勘定系システムをスクラッチで開発する決断をした。しかも、マイクロサービスという新しいアーキテクチャーを採用する方針だ。
-
建設から教育まで広がるAI活用、失敗しない「開発の王道」が見えてきた
AIの適用領域が広がっている。もはやAIはシステム開発において特別なものではなく、サーバーやストレージ、クラウドサービスなどと同様、汎用の構成要素といえる存在になりつつあると思える。しかしAIの活用が広がる一方で、「AIを導入しようとしたがうまくいかない」という声を聞くことは少なくない。
-
金融庁がシステムコスト調査へ、地銀の「寄合文化」は是か非か
金融庁が、銀行の情報システムコストに対する関心を強めている。地方銀行や第二地方銀行、新設行などを対象に幅広くアンケート調査を実施し、システムコスト負担の実態把握に乗り出すもようだ。
-
日立「マル情」が初の利益率10％超え、快挙は奇跡か必然か
日立製作所が2019年3月期の決算でひそかに快挙を成し遂げた。システム構築などを担う情報・通信システム事業部門の売上高営業利益率が10％を超えた。アナログ計算機の研究開発を始めてから約70年、「マル情」と呼ばれる情報・通信システム事業部門が利益率2桁を達成するのは初である。
-
ドコモ新料金に残された重大な「あの問題」、解決は令和に先送りへ
及第点ではあるが、課題も残る――。NTTドコモが2019年4月15日に発表した携帯料金の新料金プランについて一言で表現すると、こうなるだろう。値下げ、分かりやすさ、端末代との分離という3点についてはかなり踏み込んだ内容であり評価できる。
-
5000億円減損だけでない、みずほの「重荷」を軽くする大本命サービス
みずほフィナンシャルグループが固定資産の減損損失として、約5000億円を2019年3月期決算に計上する。財務負担は軽くなるが、大規模な勘定系システムの「重荷」はまだ残る。保守・運用のスピードと品質の確保だ。解決のカギは意外にもスマホ決済サービスにある。
-
AIをクラウドで自動開発する時代は間近、先んずれば競争に勝つ
大手パブリック・クラウド・サービスで、AI（人工知能）の開発を自動化する機能が進化している。従来、ユーザー独自のAIを開発するには、機械学習という技術に精通した専門家が必要だったが、このハードルが下がりつつある。
-
メルペイが持つ「冷静な眼」
ついにメルペイの全貌が明らかになった。当初描いていた構想とは異なる部分も多々ある。だが、競争が激しさを増し、環境が激変する決済業界の中で、時間をかけてでも冷静に勝ち筋を見極めようとしてきたメルペイの眼はさえていた。
-
ダークWebと混同するな、サイバー攻撃を観測するダークネットの威力
情報通信研究機構（NICT）は2005年以降、ダークネットを使ってサイバー攻撃を観測している。ダークネットとは何か、どうやって観測しているのか、その全貌を解説する。
