日経コンピュータ編集長の大和田 尚孝
NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社がスマートフォン契約の「2年縛り」を変更する意向を相次ぎ示した。「2年縛り見直しへ」といった一連の報道を見て「違約金なく自由に解約できるようになるのか」との期待を抱く人がいるかもしれない。だが、残念なからその期待は裏切られるだろう。2年縛りは見直しどころかほとんど今の形のまま続く。新規契約しようとしている人や契約更新期間を迎える人は注意したい。
2年縛りは2年間の利用を前提に毎月の料金を割り引く仕組みだ。新規契約から24カ月つまり2年間が過ぎる前に解約すると、税込み1万260円の契約解除料がかかる。携帯電話会社からすれば「契約を2年維持する約束で月々の料金を安くしたのだから、約束を守らないなら違約金を取ります」という論理になる。
契約解除料を払わずに契約を解除するには、2年を過ぎてからの2カ月間、つまり契約から25～26カ月目の間に解約すればよい。この2カ月間なら、契約解除料を取られずに解約できる。27か月目になると、契約を変更しないかぎり、次なる2年縛りの期間に突入してしまう。
わずか4パーセント短縮されるだけ
縛りが外れた25～26カ月目のいわば「2カ月の自由期間」に携帯ショップやWebサイトで手続きをすれば契約解除料がかからない。だが、例えば25カ月目に解約する場合、その月の通信料がかかる。このルールは大手3社ともほぼ同じだ。
この点を監督官庁の総務省が問題視した。これを受けてドコモなどがルールを変える意向を示した。それが最近の報道で見られる「2年縛り見直し」といった記事だ。
